25 3 月

全国代表者会議のご報告

去る3月10日、全国代表者会議をおこないました。
決議と議事録は、以下からどうぞ。

2011年度 全国代表者会議決議
2011年度 全国代表者会議議事録

全国代表者会議の終了をもって、2011年度の活動はひと段落となります。
ご協力いただいたみなさま、どうもありがとうございました。

2011年度 事務局

31 1 月

全院協ニュース233号

全院協ニュース233号が完成しました。
12月におこなった要請行動の報告などが掲載されています。

こちらからどうぞ。

31 1 月

要請行動のご報告

12月1日に、省庁・国会議員要請をおこないました。
全国からのべ40名の院生が集まり、留学生院生や大学院進学予定の学部生の参加もありました。
ご参加いただいた方々、ありがとうございました。
今後も、院生の研究環境改善を求めていきましょう。

要請文と要請資料は以下からご覧ください。

要請書・文科省要請書・財務省要請書・議員

28 12 月

アンケート報告書の完成

2011年度の「大学院生の経済実態に関するアンケート調査」報告書ができあがりました。

2011年度は、みなさまのご協力もあり、777件ものアンケートを回収できました。
院生が過酷な研究環境に置かれ、何とか研究生活を維持している、
そんな実態が、高額な学費や経済的支援のなさ、就職難等々の問題を通して、改めて浮き彫りとなりました。

アンケート調査報告書全文は、こちら(1234)からどうぞ。

07 11 月

12.1省庁・議員要請のご案内

日時:2011年11月30日、12月1日
集合:11月30日17時 @国立オリンピック記念青少年総合センター(小田急参宮橋駅徒歩8分) センター棟前
参加費:飲食代、都内を移動する際の交通費(前日の事前会議から参加される方の宿泊費、遠方から参加される方の交通費の9割は全院協が負担します)
スケジュール:
11月30日事前打ち合わせ、懇親会。
12月1日文科省・財務省への要請、国会議員への要請、感想交流、懇親会。
(部分参加も可能です)
申し込み方法:メール(zeninkyo-imu-owner@yahoogroups.jp)にてご連絡ください。申込用紙を送らせていただきます。
※ご質問、ご不明な点等ありましたら、上記アドレスまでお気軽にお問い合わせください。
 ビラはこちら

03 11 月

第三回理事校会議

10/30(日)、第三回理事校会議が一橋大学でありました。
アンケート調査の結果報告と、省庁・議員要請に向けた要請文の確認をおこないました。

当日の詳しい議事録は、こちらからどうぞ。

03 11 月

全院協ニュース232号発行

全院協ニュース232号を発行しました。こちらからDLできます。
目次
○「大学院生の経済実態に関するアンケート調査」概要
○シリーズ 大学院と大学院生を取り巻く情勢
  座談会「大学院は出たけれど…院生の経済実態×就職問題」
○院生自治会・院協活動紹介(京都大学/大阪市立大学/立命館大学)
○中央大学大学院経済学研究科院生協議会の再加盟
○第2回理事校会議報告

07 9 月

第二回理事校会議

8/24(水)に第二回理事校会議@一橋大学を開催しました。
これまでにみなさんに集めていただいたアンケートの集計報告などがおこなわれました。
今後は、12月1日予定の省庁要請行動に向けて活動していきます。

当日の詳しい議事は、こちらからどうぞ。

15 7 月

全院協ニュース231号発行

全院協ニュース231号を発行しました。こちらからDLできます。
目次
○新旧役員挨拶
○全院協ってなにか?
○シリーズ「大学院と大学院生を取り巻く情勢
            大学改革をめぐって」
○2010年度学生支援機構からの文書回答
○院生自治会・院協活動紹介
○修士論文体験記
○第1回理事校会議

03 7 月

アンケートを広めてください!

全院協では、2004年から「大学院生の経済実態に関するアンケート調査」をおこなっています。本アンケートは、大学院生の経済実態を把握し、大学院生の研究・生活諸条件の向上に資することを目的に、理系、文系、修士・博士課程、オーバーマスター・ドクター、PD、専門職大学院、すべての大学院生を対象としております。

昨年のアンケート調査では、収入不足が研究に影響していると回答した院生は全体の62%、将来の就職に不安をかかえていると回答した院生の割合は73%に上りました。奨学金に関しても、返済不安から申請しなかったと回答した院生は非申請者の23%に上り、博士課程の院生の27%が総貸与額500万円を超えるなど、奨学金制度の不備が明らかとなっています。

全院協では、毎年11月にアンケート調査結果を基にした要請行動をおこなっています。その結果、奨学金ブラックリスト化強制の一部撤回、今年度予算では博士課程生の授業料免除枠を3,000人から6,000人へ、2倍に拡大するなどの成果がみられています。大学院生の経済実態と、研究・生活環境の不備を把握する調査は本調査以外にありません。院生の研究・生活環境の向上を強く訴えるためにも、ぜひ、多くの方々にアンケートにご協力いただきたく存じます。ぜひ、お知り合いの大学院生にお広めください。
アンケートのチラシはこちら

なお、誠に勝手ながら、締め切りを暫定的に7月末日とさせていただきます。アンケートの集計結果は、以下の全院協HPでご覧いただけます。みなさまのご協力を、心よりお願い申し上げます。

ホットワード 全国 大学院生 協議会 代表者
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