「ファイナンシャル・プランナー」が提案書を作るためには、顧客の生活目標や希望を明確にしなければなりません。そのためには必要なデータを面談や質問用紙を活用して収集します。

・質問紙
家族構成、家族の年齢・職業・収入や支出・貯蓄残高、その他の資産

・面談
顧客の性格・価値観、健康状態、趣味、家族関係、勤務先の福利厚生など、数値や文字で表せない情報や、質問紙のデータでは曖昧な箇所を面談で確認します。

・負債の有無と内容、生命保険・損害保険の契約状況などを主に質問紙で収集します。

・調査、確認
顧客が自分では収集できない不動産の時価や生命保険の種類、投資信託の基準価格などや、試算に使用する金融資産の運用率などのデータを収集します。

このようにして収集したデータを基にして現状を整理していきます。
具体的には、収入、支出などプランニングに必要なデータを一覧表にしたり、グラフ化します。

また、入学・自動車購入・結婚・退職などのライフイベント表を作成します。
そして、顧客の住宅購入や退職後の資金確保などライフプラン上の希望から、具体的にいくら必要なのかという目標額、すなわち「ファイナンシャル・ゴール」を導き出します。

「AFP」の認定研修で作る提案書では、顧客のデータは提示されていますが、実際の業務ではこのように情報収集が大切です。

「AFP」になるということは、提案書作りがとても大切です。
研修での提案書を作ることは、学習の復習でもあり、試験の勉強にもなります。
提案書作りは試験の合格にも、自身の生活設計にもつながるのです。

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「ファイナンシャル・プランナー」は提案書作成のための情報収集や、問題点の洗い出しの後は、問題点解決のため、対策をできるだけ多く検討しなければなりません。

顧客の意向に沿ったプランを作成するためには、1つの対策だけでは、リスク増大につながる場合もあるからです。赤字の発生頻度・その額の改善がみられるか、貯蓄残高は赤字補填ができる水準を維持できているかの確認をします。
対策後であっても結婚費用などにより一時的に赤字が出る年度があります。

しかし、それを補う貯蓄残高が維持できて、将来においても一定額以上の確保ができる見通しがあれば良いのです。
また、生命保険や損害保険などの保障金額や期間などの改善がなされているか、顧客の価値観に合っているかどうかを確認しておきましょう。

・対策を実行した場合の効果・影響の検討
対策後のキャッシュフロー表の作成・分析をします。


・最終的提案の決定
検討結果に基づいて、顧客に最適と思われる対策を決定します。
対策案は複数案を折り込んだ内容になる場合もあります。
また、必要に応じ代替案の準備も必要です。
提案内容は、顧客の受け入れが可能であること、すぐに実行できるプランであり、具体的でなければなりません。

・提案書の作成
決定したプランを提案書の形にまとめます。

ファイナンシャル・プランナーは、作成したプランの実行に対して提案商品の購入や契約、手続きなど必要に応じて援助を行います。
そして、生活環境や経済状況が変化したり、税制の改定などがあった場合には見直しが必要となります。
また、少なくとも1年に1度はプランの実行状況、調整が必要かなど確認の時期をあらかじめ決めておくと良いでしょう。

AFPの試験を受けるためには、この提案書作りは大変重要です。
様々な商品の検討や、プランの作成を通して試験の勉強になるとともに、金融知識を深めます。
AFPの資格を得ることは、ファイナンシャル・プランを作成ができる、ということなのです。

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AFPの認定研修や、ファイナンシャル・プランナーとして実務で作成する「提案書」は一般には下記のような構成になります。
ただし、プランニングの内容によって、追加や削除など臨機応変に対応してください。

1.表紙　
タイトル、宛名、ファイナンシャル・プランナーの氏名を入れる。

2.目次　
どこに何が書かれているかをわかりやすくするために目次は必ず入れてください。

3.前書き(ご挨拶)　
挨拶、提案書作成の目的、プラン　作成者の意見、所見、経済状況の見通し、提案日(作成日)と作成者名などを書きます。

4.顧客の現状(プロフィール)　
顧客の年齢や家族構成、職業や収入や資産などを明確にする。

5.顧客の希望、生活目標　
プラン作成にあたり、顧客の希望や目的を明示して、その希望を達成するプランであると明確にします。

6.現状の分析、問題点の明示　
現状や今後の収入や支出の予測から現状のキャッシュフローの分析を行い、問題点があれば、どのような問題点があるのかを明確にする。
問題がない場合、問題はないことを提示します。

7.対策の提示　
問題点を解決するための手段を提示します。
複数の案がある場合は、どの対策が最も適切か根拠と共に提示します。

8.各種対策を実行した場合、期待される効果の分析
対策後のキャッシュフロー表を提示し、具体的な数値とともに対策の必要性を明確にします。

9.あとがき(まとめ)　
リスクの説明や、FPとしての今後の考え方、メッセージなどを必要に応じてまとめます。

10.添付資料(巻末、もしくは途中に差し込み)　
対策前、対策後のキャッシュフロー表、金融商品の説明やパンフレットなど、必要に応じて添付します。
その資料がいつの時点のものかも明記しておきます。

AFPの認定研修では、この構成で提案書を作っていきます。
パンフレットの入手はインターネットでもできますので、様々な商品を比較して提案できるようにしましょう。
AFPを目指す人は、提案書を修了してAFP認定研修修了と試験の合格が必要です。
試験の勉強としても、提案書作成にはしっかりと取り組んでください。

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「ファイナンシャル・プランナー」はライフプランにかかわる制度や法律も基礎的な知識として、知っておきたいものです。消費者契約法や金融商品販売法などは、試験にも出題されています。試験のためだけでなく、生活に関わり、生活を守るためにも制度や法律は、身につけておきましょう。

消費者契約法は、「ファイナンシャル・プランナー」だけでなく、消費者にとっても事業者にとっても大切な法律です。

商品やサービスが多様化する中、消費者契約において、消費者と事業者の間で情報や交渉力の格差を背景にトラブルが増加しています。
このような消費者トラブルから消費者を守るために、2001年4月に消費者契約法は施行されました。

消費者契約法は、消費者と事業者との間、全ての契約(消費者契約)が対象となります。
消費者契約時に事業者に不当な勧誘行為や不当な契約条項の使用があった場合、消費者は契約の取消しや消費者の利益を一方的に損ねるような条項の無効を主張できます。

1.不当な勧誘行為
下記のような行為があった場合は、契約を解除できます。
・不実告知
嘘を言って契約させること。
地上デジタル受信のための工事が必要といって、必要のない工事契約を結ぶ、など。
・断定的判断の提供
不確実な事実を、確実であるかのように誤認させて契約させること。
元本保証のない商品を確実に利益が得られると言って販売する、など。
・不利益事実の不告知
将来、近くに高層マンションが建設されるのに、日当たり・眺望良好と言って住宅を販売するなど、不利益になる事実を言わずに契約させた場合。
・不退去、監禁
事業者がなかなか帰ってくれない、もしくは、消費者が帰りたいのに店から出してくれず、しぶしぶ契約に応じたなどの場合。

2.不当契約条項
下記のような条項の一部、または全てが無効となります。
・事業者の賠償責任を免除
いかなる理由があっても契約を解除できません、など。
・消費者が支払う損害賠償法の額を予定。
契約解除の場合、支払い済み代金は一切返却しない、など。
・消費者の利益を一方的に、害する条項
マンション退去時に借主に過剰な原状回復を科す、など。

この法律では、上記のような不当な契約だと気づいたときから6ヶ月以内、もしくは契約から5年以内が適応期限です。

「AFP」になるためには、このような法律の知識も必要ですし、試験にも出題されています。
試験やAFPとしてだけでなく、生活には契約がつきものですので、この法律の知識は生活にも役立ちます。
しっかりと法律も把握して、「AFP」を目指してください

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貯蓄から投資への流れの中で、利用者保護のルールを徹底させると同時に、利便性の向上を図り、経済の市場機能の確保と国際化への対応を図るという目的で、2007年9月、金融商品取引法が施行されました。

投資性の強い金融商品に対して利用者を保護するため、株式・投資信託・国債・社債等に加え、外国為替証拠金取引など多様なデリバティブ取引や集団投資スキーム(商品ファンド、不動産ファンド、事業型ファンドなど)が規制対象です。

この法律での、金融商品は投資商品を指し、通常の預金や保険は適用されません。
預金は銀行法、保険は保険業法で規制されているからです。

金融商品取引法では、金融商品の販売・勧誘に際して下記のようなルールがあります。

1.標識の掲示義務
営業所や事務所ごとに、見やすい場所に標識を掲示。

2.広告の規制
金融商品取引業者である旨、登録番号等の表示義務。
利益の見込みについて、著しく事実に相違したり、誤認させるような表示はしてはならない。

3.契約締結前の書面公布義務
金融商品取引業者である旨、登録番号等の記載義務。
契約の概要・手数料の概要についての記載義務。
損失が生じるおそれや損失額が保証金などの額を上回るおそれがある場合、その旨の記載義務。

4.契約締結時の書面公布義務

5.各種禁止行為
虚偽を告げる行為や不確実な事項について断定的判断を提供して勧誘をする行為の禁止。
勧誘の要請をしていない顧客へ、訪問・電話による勧誘の禁止。
契約をしない意思を示した顧客に対する勧誘の継続の禁止。

6.損失補てんの禁止

7.適合性の原則
顧客の知識、経験、財産の状況に対して不適当な勧誘行為の禁止。

「AFP」になるためには、試験やその後の実務のための知識とともに、責任ある行動も求められます。
試験の勉強には、金融商品の知識とともに、商品を扱うための法律の概要を知り、「AFP」としての自覚を持って実務に望んでください。

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ファイナンシャル・プランナーへの相談の中で、特に多い質問の1つが、「教育費」です。AFP認定研修などで提案書を作る場合にも、この「教育費」を考えねばなりません。

子どもを公立に入れるか私立に入れるかでも、額が変わってきますし、自宅通学が自宅外かによっても費用が変わります。この「教育費」がどれだけかかるかを考えてライフプランを作るのもファイナンシャル・プランナーの仕事の1つです。

2004年度、2005年度の文部科学省や日本学生支援機構の調査によると、進学コース別の総費用は下のようになります。
公立幼稚園(2年間)は47万円、私立102万円。
公立小学校(6年間)188万5千円。
公立中学校(3年間)140万5千円、私立中学校381万9千円。
公立高校(3年間)155万3千円、私立高校309万7千円。

国立大学(4年間)自宅通学の場合は497万6千円、下宿の場合は768万6千円。
私立大学の文系だと、自宅通学670万3千円、下宿956万5千円。
私立大学理系は、自宅通学789万3千円、下宿1,075万5千円
医歯系は2,526万1千円、下宿2,955万3千円です。

幼稚園から大学まで、すべて国公立で通したとしても、自宅通学で999万円もかかるのです。どの学校に行かせたいのか、どの学校に子どもが行きたいのかを考えて、前もって計画を立てて教育資金を準備しておくのが望ましいです。学資保険や積み立てなどで教育資金をまかなえるよう助言や計画を考えるのがAFPとしての仕事の1つ。

試験の勉強時には、この他奨学金にも様々な種類があることもしっかりと把握しておいてください。そして、試験の合格後はAFPとして、このような情報を常に得るよう心がけてくださいね。

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AFPをはじめとした、ファイナンシャル・プランナーは顧客の「ライフプラン」に合わせ、顧客の生活経済であるファイナンシャル・プランを考えていきます。

「ライフプラン」とは、個々が持つ夢や希望、目標などを具体的にイメージし、その実現に向けて生涯の生活設計を立て、行動することです。そして、個人の価値観も基づいた生き方のデザインがライフデザインというもので、「ライフプラン」の前提となります。具体的には、結婚をするのか、子どもを持つのか、どのように働くのか、などがライフデザインの範疇です。「ライフプラン」は、明確なライフデザインによって決定づけられるのです。

「ライフプラン」には、生きがい・それを支える健康・生きがいを実現するための経済という3つの領域があります。その3つが一体となり、はじめて「ライフプラン」が実現できます。この3つの領域を考慮しながら、ファイナンシャル・プラニング上の「ライフプラン」を考え、援助していくのがAFPをはじめファイナンシャル・プランナーの仕事です。

「ライフプラン」を考えるうえで、年代別ライフスタイルの特徴の考慮が必要です。
20代は、社会的自立期で、就職して仕事を始め、結婚の選択を行う時期であり、貯蓄のスタートを切る時期でもあります。
30代は、キャリアアップを図ったり、20代から引き続き結婚や出産の選択を行う時期です。また、住宅購入開始時期でもあります。
40代は、住宅ローン返済と共に教育費のピークを迎え、親の介護や自分の老後を考える時期です。
50代は、定年退職や早期退職が目前となり、退職後の準備を考える時期です。
60代、70代前半は、退職かつ元気で活動できる時期です。仕事を続けるか考えたり、健康に気をつけながらライフワークを見つけ、追求していく時期です。
70代後半以降は、財産管理や分割について考えたり、自分の意思を遺言に残す事を考えたりする時期になります。

試験の問題にも様々な住宅ローンや年金など、様々な年代で迎える経済について出題されています。試験の勉強を通し、様々な年代の方の「ライフプラン」に沿った知識を身につけてください。

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税金に関する知識は、AFPをはじめファイナンシャル・プランナーにとって必須です。税金は、税金を課するもの(課税主体)によって、国税か地方税に区分されています。さらに地方税は課税主体が道府県か市町村であるかによって、道府県税と市町村税に分けられます。

国税：法人税・所得税・相続税・贈与税・・酒税・たばこ税・登録免許税・消費税・印紙税など。

地方税：住民税(道府県民税・市町村民税)・事業税・地方消費税・固定資産税・地方たばこ税など。

また、税金を収める義務のある者と実際に税金を負担する者が同一の税金を直接税と言い、納税義務者と税金を負担する者が異なる税金を間接税と言います。

直接税：所得税・相続税・法人税・贈与税・住民税（道府県民税・市町村民税）・固定資産税・事業税など。

間接税：消費税・酒税・たばこ税・酒税など消費税は5％のうち、4％が国税で1％が地方税です。

税金の納付方式は、申告納付・賦課納付・源泉徴収・普通徴収・特別徴収に分けられます。賦課納付とは、納税者が申告するのではなく、国や地方自治体が税額を確定するもので、自動車税などがそれにあたります。源泉徴収はあらかじめ定められた税金を差し引いて徴収することで、給与や報酬等からの所得税の前払いのことです。普通徴収は給与所得者以外の住民税や、固定資産税がこれにあたります。特別徴収は、地方公共団体に代わり税金を預かって納付することで、給与所得者の住民税などがこれにあたります。

このように、税金には、様々な種類がありますので、税金の仕組みをしっかり抑えることは、AFPとして押さえておかねばならない知識です。試験にも出題される科目でもあります。種類や計算方法が複雑ですが、試験までには、しっかり押さえておきましょう。仕事だけでなく、普段の生活でもその知識は必ず役立ちます。

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所得税は、個人の1年間(1月1日から12月31日)の所得に対して課税される国税であり、直接税です。

原則として、所得税は所得が高くなるに従って税率が高くなります。平成19年より、所得税は6段階の税率、同年6月より住民税は一律10％に改正されています。

原則として、所得税はすべての所得を合算して課税される、総合課税です。ただし、退職所得や譲渡所得など、単独で所得計算を行う分離課税の所得税もあります。

所得税は、利子所得・配当所得・退職所得・山林所得・譲渡所得・不動産所得・事業所得・給与所得・一時所得・雑所得の10種類です。

また、所得税は個人に対し課税されるため、個人的事情を反映させるための所得控除があります。医療費控除、扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除、社会保険料控除、生命保険料控除などがそれにあたります。

所得には非課税となるものがあります。遺族年金、損害賠償金、損害保険金、宝くじ当選金(ただし、競馬や競輪の払戻金は一時所得として課税)、財形住宅・年金貯蓄の元利550万円までの利息などが非課税です。

給与が給与所得控除額以下や退職一時金が退職所得控除額以下の場合には、無税となります。

AFPは、このような所得税の体系や控除の種類、仕組みを把握し、計算を間違えないようにできなければなりません。タックスプラニングとして試験にも出題されます。しっかり勉強して、試験に合格されAFPとしての一歩を踏み出してください。

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AFPには資格有効期間があります。法令や金融事情が変化していく中で、ファイナンシャル・プランナーはその資格にふさわしい知識や技能を維持し、新しい情報を知り、さらに向上し続けていかなければなりません。

このため、2年間の継続教育期間中に、3科目以上(FP実務と倫理は必須)を15単位取得しなければ、AFP資格を更新できません。また、15単位以上取得した場合でも、次の継続教育期間に単位を繰り越せません。

必要な継続教育の単位を取得するには次のような方法があります。

・協会が承認したスタディ・グループでの勉強会
スタディ・グループは各都道府県支部の中に点在しています。

・研修の受講
FPジャーナル誌上の継続教育テストでは、1度の合格で7科目3単位を取得できます。協会ブロックや支部が行う継続教育研修においても単位取得ができます。FPフェアの参加やCFP試験対策講座などもあります。

・執筆
執筆物が広く刊行されたものである、などの要件を満たせば1000字1単位として単位取得ができます。

・講師
AFP認定研修やCFP受験対策講座の講師など、要件を満たしたものであることが条件です。

AFP資格の更新できなかった場合には一般会員へ移行となります。CFPの科目合格がある場合には、それも取り消されてしまいます。ただし、一般会員に移行後も再認定の条件を満たせば再びAFP資格の取得は可能です。

試験の合格後もAFPは勉強を継続していかねばなりません。試験の合格後が本当のファイナンシャル・プランナーとしてのスタートなのです。

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