登記費用の相場と目安

登記費用と登録免許税について説明します。
登録免許税とは、住宅（土地 や建物などの不動産）を購入した時、通常はその引渡しを受けるのと同時に登記の申請を行いますが、この時に必要となる税金（国税）の事です。

不動産の登記費用とは簡単に言えば、印紙代等の細かい費用は別として、この 登録免許税に司法書士への報酬をプラスしたものと考えてよいと思います。

不動産の税金で登録免許税と聞いても、なかなかイメージがわかない事と思います。不動産取得税や固定資産税、所得税、贈与税、相続税などは、その名称から大体の中身が想像出来ますが、登録免許税って何！って感じですよね。

名前が「登録免許税」ではなく、「登記税」だとわかり易いのにと考えたいところですが、これは「登録免許税」が不動産や商業法人の登記ばかりでなく、他にも50あまりの項目での、登記・登録・免許などに関する税金を総合的に規定している為です。

登記費用のうちの登録免許税の税額の基となる課税基準は、固定資産税などと同じく都税事務所（東京23区）や各市町村役場の固定資産課税台帳に登録された価格となります。但し、抵当権の設定登記費用などの場合には、債権金額が課税基準となります。

不動産登記の際に必要な登録免許税は、住宅購入時に必要な諸費用のひとつで、かなり多額の負担を強いられるケースもありますから、正しく理解しておきたいものです。
原則の税率と軽減の要件を満たせば受けられる住宅家屋の軽減措置は、決まっているので、登記費用を提示された際に自分でも、登録免許税がいくらかかっているか、把握出来ていたら登記費用が妥当なものかどうかの判断基準にもなると思います。

不動産購入の時にかかる登記費用の中でもかなり重要な所有権移転登記費用について説明します。
何故、重要かと言えばいくら売買契約が成立して代金を支払っても、所有権の移転登記がされていなければ、法的には自分のものになったと言えないからです。

所有権移転登記とは、土地などの不動産の売買契約が成立、つまり買主が売主に代金を払い終わり、取り決めた事を契約書として交わしたらすぐに行わなければならない双方の義務です。
売買契約書を交わしたら契約は成立します。売買契約成立後の所有権移転登記の申請は、売主と買主が共同して行うのが原則ですが、実際には買主側の司法書士を双方の代理人として登記申請するのが一般的になっています。
その時に司法書士に支払うのが、所有権移転登記費用です。

所有権移転登記費用の内訳は、司法書士への報酬、登録免許税、登記印紙税、各種証明書の交付手数料などで、費用は不動産の価格によって異なりますが、わかりやすく分けて考えると、実費＋司法書士報酬（手数料）となります。

所有権移転登記費用のうちの登録免許税の原則の税率は、売買では2％。相続では0.4％。いずれも固定資産税課税台帳に登録された価格が基準となります。
登録免許税の軽減は、所有権移転登記においては、一定の新築住宅又は中古住宅を取得した場合は0.3％となっています。
それにプラスして、司法書士への報酬が数万円かかるというのが費用の目安となります。

会社設立時に発生する登記費用を例にとっても、流れ作業で事務手続きだけを行う事務所と会社の事情に応じた個々の対応をとって、アフターサービス迄ある事務所とでは、費用に違いがあるのも当然かと思われます。

登記する側としては、少しでも安い費用でと思うのは当然ですが、おおまかな相場の目安はインターネットなどでも調べる事は出来ても、自分の場合の登記費用がいくらになるのかは、見積もりをとって納得いく説明をしてもらわないと判断できないと思います。
また、価格の高い安いを判断するには、登記の品質も考慮する事が必要かと思われます。

登記費用が適切かどうか判断する材料の一つの登記の品質とは、アフターサービスが充実しているか、調査が正確であるか、測量が正確であるか、また登記が正確であるかなどですが、その辺を考慮して、それで尚且つ価格が他と比べて安ければ言う事ありませんね。

登記費用の相場と目安について説明します。

同じような登記でも登記費用に差がでる理由は、まず個々の事例によって事務手続きの難易度が変わる事が挙げられます。
例えば、1つの土地などの不動産を相続で登記する時の費用は、10万以下で済むケースが多いと思いますが、事情によっては追加費用が加算されます。

例として、推定相続人が極めて多い場合は、相続人確定の調査費用がかかるし、相続人の間で遺産相続の合意が出来ていない場合は、遺産分割協議書の作成費用がかかります。
他にも、土地を分筆して相続するには、測量費用・境界確定書作成費用・分筆費用などが加算され、ケースによっては総額が数十万円になる事もあります。

登記費用は、登記事務所によっても違いがあります。
数年前までは、土地家屋調査士と司法書士の報酬は規定によって決められていたのですが、規制緩和の流れを受けて各登記事務所ごとに自由に報酬を定める事になった為、事務所のポリシーによって登記費用に差が出てきます。