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■ペット市場拡大にらみ獣医師セミナーも開催　

オリンパスは、ペットブームを背景に成長が期待される動物向け医療機器事業を強化する。世界シェアの７割を握る内視鏡を動物病院にも普及させるほか、小動物用の小型内視鏡や関連の周辺機器などを開発し、潜在需要を掘り起こす考えだ。　
日本で飼われているペットは犬だけでも１２５０万匹を超え、これに伴いペット関連市場も約１兆円規模にまで膨らんでいる。うち動物医療関連が約３割を占め、今後も市場拡大が続くとみられている。　
こうした将来性をにらみ同社では「動物事業開発部」を新設。今後、機器の普及活動を本格化するとともに、動物病院向け機器のラインアップも拡充する。　
同社がとくに重点を置いているのは内視鏡の動物病院への普及だ。現在、国内には約９０００の動物病院があるが、内視鏡を導入しているのは１０％程度にとどまる。　
動物病院は年商３０００万円以下の小規模経営が８０％を占め、最新機器の設備投資には消極的なことが背景にある。　
半面で動物の手術でも、切開部分が少なくて済む内視鏡の活用を要望する飼い主が増加しているとされ、利点を周知することで機器導入につなげたい考えだ。　
このため獣医師を対象にした動物用内視鏡セミナーなどの開催を活発化。内視鏡を操作できる獣医師を増やし、普及への土台作りを進める。さらに、小動物向け小型内視鏡に加え周辺の治療器具、ケア用器具などを開発し、獣医師の多様な要望にこたえられるようにする。　
オリンパスは子会社を通じ、２００５年にペット代行サービスの「ペットワン」（東京都世田谷区）と提携するなど、同分野のノウハウ習得にも力を入れている。
7月30日8時26分配信フジサンケイ　ビジネスアイ 

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宮崎県や宮崎市が引き取った犬や猫を、希望者へ譲渡するための専用施設「ひまわりの家」が１日、宮崎市にオープンした。県の「『命の架け橋』犬ねこの譲渡推進サポート事業」の一環。ＮＰＯ法人の“仲介”で、昨年度２３００匹を超えた殺処分数は大幅に減りそうだ。動物愛護団体は「これまで助けられなかった動物の命を救うことができる」と歓迎している。
ひまわりの家は、譲渡数を増やして殺処分数を減らそうと、県が宮崎市大瀬町の県中央動物保護管理所に開設。３６平方メートルのプレハブ小屋で、約２０匹の犬や猫を保護できる。
ＮＰＯ「みやざき動物のいのちを守る会」（小倉優子理事長）が運営を委託され、ペットに出来そうな犬や猫を同管理所から引き取って１か月間預かり、譲渡会を開くなどして引き取り希望者を探す。
これまで、住民からの通報で県などが引き取ったり捕獲したりした野良犬や飼い犬は、県内各地の動物保護管理所で最低３日間預かり、希望者に譲っていた。しかし、引き取り手は少なく、動物保護管理所では２００７年度に預かった１４９１匹のうち、１１３１匹が殺処分された。
猫は犬と違って飼い猫に限って引き取っているが、原則殺処分され、０７年度１２１８匹が殺処分された。
施設のオープニングセレモニーで、宮本尊・県福祉保健部長が「ペットは家族の一員になってきているのに、捨て犬、捨て猫が後を絶たない。１０年後には引き取り数の半減を目指す」とあいさつ。小倉理事長らとテープカットし、早速、管理所から子犬２匹が預けられた。
同会によると、譲渡事業をＮＰＯ法人が委託されるのは全国でも珍しいといい、すでに他県の動物愛護団体から視察の要望が来ている。少なくても預かった犬、猫の３０％は引き取り手を見つけられるよう計画している。
2008年8月2日  読売新聞

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