12 月 12th, 2008 09:35am
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現在の経済危機を「100年に一度の津波」と表現したグリーンスパン元ＦＲＢ議長。このグリーンスパン氏の前に8年間ＦＲＢ議長を務めていたのがボルカー氏です。オバマ次期大統領は金融安定化の柱として新設した「経済回復諮問会議」の議長に、このボルカー氏を任命しました。「20世紀最強のＦＲＢ議長」と賞賛されたボルカー氏の再登場です。また、財務長官にはガイトナーＮＹ連銀総裁、国家経済会議委員長にはサマーズ元財務長官とこれまで経済対策に実績のある大物が次々と登用されています。本日から3日間、オバマ次期大統領と政策を押し進めていく3人の経歴を紹介させて頂き、民主党が過去に採った経済政策をご紹介させて頂きます。
ポール・ボルカー氏は1927年生まれで、現在81歳です。1979年の第2次オイルショックの頃、米国経済は深刻な財政赤字とインフレの状態にありました。ボルカー氏は第12代ＦＲＢ議長として「ボルカーショック（利上げによる金融引き締め）」を実施し、それまで5%台だった短期金利を20%まで跳ね上げ、米国民の銀行預金を一気に高利回りの投資信託などへなだれ込むように誘導しました。金融界にもたらされた高金利のショックは、中小金融機関の多くを倒産に追い込みましたが、高いインフレ率は見事に収まりを見せ、結果的に米国経済の景気拡大を継続させることに成功しました。
経済回復諮問会議は経済活性化に向けた計画の立案や住宅不況への対応について大統領に政策を提言する機関です。議長となったボルカー氏は、今回大幅な財政出動を行ったために生じた「財政赤字」や「デフレ」と対峙することになりますが、伝家の宝刀である大胆な金利操作を提言するのではないかと市場の注目を集めています。
12 月 5th, 2008 02:17pm
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今年の東京マラソンは各方面に市民参加型のビッグイベントとして大反響を呼びました。参加申し込みが殺到して競争率は5倍にもなったそうで、来年の東京マラソン2009の参加競争倍率はすでに7.5倍にも上っているそうです。日本は今、空前のランニングブームだと言われています。メタボリック対策などの健康・ダイエットブームから、特に女性の間で人気が高まったとされ、女性誌がこぞってランニング特集を組んでいます。
東京マラソンの女性出場者比率は25％にも達し、女性限定のマラソン講習会やランニングイベントなども数多く開かれるようになりました。スポーツ店では女性ランナー用のカラフルなウエアやシューズの品揃を急ぎ、専門店ではランニングウエアが前年比でなんと253％の売り上げ増となるほどです。ランニングの楽しみ方やケガの予防、トレーニング計画の立て方などから本格的な知識や情報満載の“セルフラーニング(独学)”をサポートする書籍やDVDなども続々と登場して話題となっています。「ストイック」「きつい」 といったイメージを持たれがちのマラソンも、今やおしゃれなスポーツに変わりつつあるようです。ランニングコース周辺にある銭湯は大盛況。ランニング専門店も続々とオープンしています。
ランニングが比較的挑戦しやすいスポーツである理由は、靴さえあればすぐにでもどこででも始められるという手軽さにもあります。しかし、ダイエットや健康のためなど目的意識を持って取り組まなければ長続きしないスポーツでもあります。そして多くの市民ランナーにとってその大会に出るのが誇りになるような大会が増えてくることも、参加者の増加を促しブームを長続きさせる鍵となるのではないでしょうか。普段見慣れている景色も走りながら見ると一味違って見えるかもしれません。
12 月 1st, 2008 09:18am
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本日は英国ポンドとスイスフランを組み合わせたお取引をご紹介いたします。
ご投資額は260万円で、10万ポンド買い（取引証拠金200万円）/10万スイスフラン売り（取引証拠金60万円）のお取引となります。英国の政策金利：3.00％＞スイスの政策金利：1.00％であるため、毎日この金利差（スワップ）を受け取って頂くことができ、1日当たり420円（11月27日現在）のスワップとなります。このお取引は取引期限がありませんので、スワップもお取引日数分加算されます。
このレポートの上段にありますポンド/円146.64円、スイスフラン/円79.30円という為替レートをご覧ください。このお取引の為替差損益は（ポンド/円）－（スイスフラン/円）の価格差になりまして、単純にこの価格差が拡大しますと差益、縮小しますと差損となります（1円の価格差で±10万円）。現在のポンド/スイスの価格差は67.34円となっており、これまで最も価格差が縮小しました1995年の水準となっています。つまり、ポンドはスイスフランに対して、最も低くなっている水準にあります。1995年といえば、1ドル＝80円を割れる超円高が進んだ時です。ちなみに最近で最も価格差が拡大したのは、昨年7月の148円です。
11 月 28th, 2008 10:13am
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今年は日本と英国の外交関係樹立150周年の年です。1858年8月26日に江戸で日英修好通商条約が締結され、交流が本格化したという歴史があります。
英国は来年のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議の議長国であり、次回の金融サミットは来年４月２日にロンドンで開催される予定となりました。英国は今回の世界的な金融危機の影響を大きく受けた国の一つです。これまで金融街シティにはオイルマネーに代表される世界中のマネーが流入し、通貨である英国ポンドは昨年1ポンド＝251円をつけるなどポンド高となっていました。しかし、昨今の急激な円高においてポンド/円の水準は146円台まで下落しており、日本が超円高を経験した1995年の水準となっています。
英国では今回の金融危機を克服するため、前財務相であるブラウン首相が迅速に行動しています。銀行への公的資金注入策で支持率を大幅に回復させたブラウン首相は、24日に総額200億ポンド（約2兆9000億円）の景気刺激策を発表しました。減税の柱は日本の消費税に当たる付加価値税の税率を現行の17.5％から15％に引き下げることです。また、2012年にはロンドンオリンピックの開催が控えています。ロンドンでの開催は1908年、1948年に続き３度目となりますが、1都市で3回の開催は史上初の出来事です。今後数年に渡ってオリンピック特需が期待でき、他国よりも早く景気が回復する可能性があります。
現在、外国為替市場では英国ポンドが低金利通貨である円とスイスフランに対して安くなっています（英国の金利：3％、スイスの金利：1％、日本の金利：0.3％）。特に、ポンドとスイスの価格差（ポンド/円－スイス/円）が過去最大に縮小しており、ポンドはスイスに対して1995年以来の割安な水準です。現在の価格差は67.15円、昨年7月は148円台まで拡大しました。明日はポンドとスイスの価格差を利用したお取引をご紹介いたします。（続）
11 月 21st, 2008 11:38am
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日本漢字能力検定協会は11月1日から漢字一文字で今年の世相を表す世相漢字こと「今年の漢字」の一般募集を開始しました。発表は協会が定めた漢字の日である１２月１２日に行なわれます。このイベントは同協会が１９９５年より行なっており、毎年、最も多くの応募を集めたものが今年の漢字となり、今や毎年の恒例行事となっています。
過去の漢字を振り返って見ますと、第一回の１９９５年は「震」が選ばれました。阪神淡路大震災が起こった年です。９７年は山一證券など大型倒産が続出した年で「倒」。９１１テロ事件が起こり、対テロ戦争が勃発した０１年は「戦」、１８年ぶりのタイガース優勝が決まった０３年は「虎」、愛・地球博の開催された０５年は「愛」が選ばれました。たった漢字一字なのですが、漢字を見ればその年が何となく思い起こされます。
ちなみに昨年は「偽」という漢字が圧倒的多数で選ばれました。思い返しますと、食品の産地偽装や賞味期限の改ざんが数多く発覚し、政治では年金記録や政治活動費に偽りが発覚しました。国民に対する偽りを感じたという意見が多かったようです。また耐震強度偽装や人材派遣会社の偽装請負事件などさまざまな業界に偽りが見つかり、見事に昨年を表した一字だったように思います。
さて、今年の大きな出来事を振り返ってみますと、原油価格の１００ドル突破で始まり、あらゆる商品価格が高騰することになりました。５月には中国四川大地震やミャンマーでのサイクロンなど自然が猛威を振るい、多くの犠牲者を出しました。夏は北京五輪に世界中が注目することになり、日本人選手の活躍も記憶に新しいかと思われます。夏以降は世界金融の大混乱がニュースを独占することとなっています。発表まで３週間余りとなりましたが、今年はどんな漢字が選ばれるのでしょうか。明るい前向きな漢字の似合う出来事が起こってくれればと思います。
11 月 17th, 2008 09:11am
shinkohsha1001
ここ最近、ガソリン価格は一時期より値下がりしており、全国平均ガソリン価格は14週連続で下落しています。先進主要国のガソリン価格は、１リットル当たり全国平均小売価格１36円の日本に比べて、欧州諸国のガソリン価格は著しく高く、イタリアは233円でドイツが226円、イギリスは217円となっています。逆にアメリカやカナダは、日本よりも安くカナダが123円そしてアメリカが92円となっています。
この価格差が生じてしまう理由には、世界の主な原油価格はニューヨーク商業取引所のマーケットによって左右されています。原油価格に比例してガソリン価格も決まるわけですが、実際はガソリンそのものの、税抜き価格においては各国大差ありません。国によっての店頭価格は、税金の額や輸入コストが上乗せされているのです。税金には、間接税と直接税があり、欧州諸国では一般的に消費税に代表される間接税が高く、ガソリン価格に大きく上乗せされています。
逆にアメリカは、直接税の比率が高いので、ガソリンにかかる税金が低く、価格も安くなります。日本においては直接税と間接税が丁度半々くらいになります。先進主要国以外のガソリン価格は中国は１リットル当たり約85円。原油採掘が国の基幹産業であるＵＡＥは約39円、サウジアラビアは約13円、ベネズエラにいたっては約５円と大変低価格なのです。中国は、完全に自由経済とは言えない部分がありますので、国家が価格調整をしています。
一部の産油国の場合、自国の市場におろす原油は取引所を通していない国もあり、取引所で投機の対象になっていないので、ガソリン価格も安くなっています。様々な要因でガソリン価格は変動しますが、今後ガソリン価格は低価格で安定してほしいものです。
11 月 14th, 2008 04:21pm
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先週末、オバマ氏は地元シカゴで緊急経済会合を開きました。参加者はオバマ大統領の下で財務長官候補と言われているサマーズ、ルービン両氏（クリントン政権下の財務長官）。元ＦＲＢ議長のボルカー氏等、錚々たるメンバーが揃いましたが、そこに著名投資家ウォーレン・バフェット氏も参加していました。
バフェット氏はビル・ゲイツ氏に次ぐ全米2位の資産家で、投資会社バークシャー・ハザウェイ社を率いています。コカ・コーラ社等の大株主としても有名ですが、最近の経済危機ではゴールドマン・サックスの50億ドル、ＧＥの150億ドルの増資を引き受けたことが大きく報道されました。そのバフェット氏はオバマ政権の経済アドバイザー格にあると言われていますので、今回の緊急経済会合への出席も当然と言えます。
バフェット氏は以前、「原子力は採算に合わない。」と投資にはあまり乗り気でなかったようですが、現在は原子力発電会社に出資しており、次期政権が予算を組んでいくので方針を変えていく可能性が高いと言われています。またオバマ氏のエネルギー対策の中には石油会社に対する増税も入っており、原油・中東依存を減らし、原子力発電の割合を増やす方向にあることも見え隠れします。
そして、アル・ゴア氏です。クリントン政権下の副大統領と言うよりも今では、「不都合な真実」でノーベル平和賞を受賞した政治家と言った方が通りが良いかもしれません。そのゴア氏はオバマ政権下で閣僚入り（エネルギー庁長官）するとも言われていますが、彼は「不都合な真実」で地球温暖化の最たる原因が二酸化炭素にあると指摘しています。二酸化炭素が増えることにより温暖化が進み、海面が数メートルも上昇する…それを防ぐためには石油という化石燃料を燃やす事で排出される二酸化炭素を減らすのが一番だと主張しています。一見、地球環境に大変優しいとも見えますが、そこは政治家…。やはりビジネスが絡んでいます。
11 月 10th, 2008 11:30am
shinkohsha1001
日本人の朝食の基本といえば目玉焼き、味噌汁、鮭など色々あるかと思いますが、中でも上位に入ってくるのが納豆ではないでしょうか。今この日本人の朝食の代名詞ともいえる納豆が、地球の環境破壊を防ぐ鍵として注目を集めています。現在、地球温暖化現象による砂漠化は、想像を絶する勢いで進んでおり、異常熱波、大干ばつ、そして砂漠化へと急速に地球表面を浸蝕しています。干ばつはすぐに農産物の全滅、農地消滅へとつながり、ひいては飢饉を引き起こす可能性が高まってきます。さらに2025年までには27億人が水不足に苦しむと予測されています。
今回、地球を救う鍵として納豆を提案した原俊夫助教授は、納豆の糸の元であるポリグルタミン酸（PGA）から「納豆樹脂」と呼ばれる新物質を創りだしました。これはPGAに放射線を当てて樹脂化したものなのですが、感触は普通のプラスチックそっくりで、強度も手で割れないほどの硬さがあるそうです。しかし、この樹脂の最も大きな特徴はその吸水性にあり、なんと自身の重量の5000倍もの水を吸収することができるというのです。これをヘドロと混ぜ合わせることで高い保水力を持った土壌を作ることができ、不毛の大地である砂漠地帯での野菜栽培が可能となります。彼はこの樹脂を使い、ユニークな方法で砂漠化問題を解決しようとしています。それは、納豆樹脂を使った紙おむつを販売し、それを回収して砂漠に埋めることで砂漠を緑の土地にしようというものです。元が紙おむつですから、埋めて放置すれば、やがて土に分解されるため環境にも優しいのです。
今、地球上で砂漠になりそうな土地は全体の4分の1を占めています。もしこれらが全て砂漠化したと考えますと、今の3倍にあたる土地が砂漠化してしまうことになります。今は政府も企業も、あらゆる手立てを尽くしてこの問題を解決していかなければならないのではないでしょうか。
11 月 7th, 2008 09:19am
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世界の淡水化ビジネス市場において日本企業の水質処理が大きなシェアを獲得しようとしています。淡水化ビジネスとは、おもに中東や北アフリカなどの水不足しがちな地域に向けて海水を淡水化し、飲用水や工業用水として提供する事業のことです。
日本企業は現在、逆浸透法を用いた海水淡水化プラントの水処理膜において、世界シェアの７割近くを占めています。逆浸透法とは、特殊な膜で塩分などをろ過して真水を得る方法のことで、膜には電子顕微鏡でも見えないような小さな孔が開いており、圧力をかけて水分子のみを通し塩分などの不純物は通さない作りです。現在この膜を作るのが非常に難しいため、技術力に長けた日本がほかの国よりリードしているようです。海水の淡水化は、この他に海水を沸騰・蒸発させて真水を得る蒸発法があるのですが、エネルギーを大量に消費するため、行われているのは中東産油国に限られているそうです。一方の逆浸透法は、合成膜の性能向上や大量生産が可能になるなどコスト削減に成功し、水不足地域に海水淡水化施設を増やしています。
日本企業の逆浸透法で世界中に毎日7００万トンの淡水を生み出しています。東レや東洋紡などの繊維・化学企業は、１９６０年代から研究を行っており、ようやく実を結んできているようです。身近なところでは、日本国内でも淡水化施設は稼働しています。福岡や沖縄本島に比較的大きなプラントがあるほか、瀬戸内海にある島や沖縄の離島など、安定した水の供給が難しい地域に、小型の淡水化プラントが設置されています。
逆浸透法は、海水だけでなく汚水や下水の再利用にも使われており、シンガポールでは下水を再び工業用水や飲料水にする過程のなかで、この技術が大きな役割を担っています。逆浸透法が水不足を救う日も近そうです。
10 月 31st, 2008 05:01pm
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中国政府は上海と内モンゴル自治区の2ヶ所の太陽光発電所に対して、大規模な電力卸価格の優遇条件設定を認可しました。太陽光発電所から電力会社への卸売価格は1キロワット当たり4元（約62円）で、中国の一般の火力発電の電力卸価格が1キロワット当たり0.7元（約11円）ですから、６倍近い優遇価格で太陽光発電所は電力を売却することができます。また、仮に太陽光発電所の運営コストが1キロワット当たり4元を上回った分については各地の政府が補助金を出すか、電力会社の販売価格に上乗せすることで解決することも政府に認められました。
太陽光発電所に対して、これほどの優遇条件が認可されたのは初めてのことです。上海は大経済都市で環境保護に力を入れているので、政府が優遇条件を認可したのも頷けますが、内モンゴルにも同様の条件が認められたことには意外に思われるかもしれません。実は内モンゴルは世界的に日照条件が非常に良く、なおかつ希少金属の宝庫でもあります。希少金属は太陽光発電に必要なソーラーパネルを製造するにも必要なため、政府は今後内モンゴルを中心にした太陽光電力の安定供給を狙っているようです。
中国は急速な都市化・工業化により、電力不足と環境破壊が深刻な問題になっており、クリーンエネルギーの導入が不可避となっています。こうした中国政府の発電所に対する優遇措置は世界的にも前例のないことで、これから他国でも同じような政策が行われるかもしれません。
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