Archive for 1 月, 2009
1 月 30th, 2009
中国は２００２年のWTO加盟から目を見張るばかりの経済成長を続け、北京オリンピックを経てついには世界を揺るがすほどの経済大国となりました。世界中のあらゆる国から企業が進出しており、その資金によって更に発展を続ける中国なのですが、先日驚くべきニュースが流れました。中国でビジネスを行う外国企業に対して、ＩＣカードやデジタル複写機のほか、薄型テレビ等のデジタル家電の中核となる製品情報（ソースコード）の中国政府への開示を強制する新制度を、今年５月から導入する方針であるというものです。
ソースコードとは、そのデジタル製品を制御するソフトウェアの設計図といえるもので、いわば製品の企業秘密であり重要な知的財産です。ソースコードを入手することができれば、他企業がコピー品を製造できてしまいます。また、ソースコードが分かると、そのソフトウェアの欠陥を突いたウイルスの作成などが容易になったり、日本製のデジタル機器の暗号技術が中国側に筒抜けとなるなどの安全保障上の懸念もあります。しかし、開示を拒否すれば、その製品の対中輸出や中国での現地生産、販売が一切禁止されるというのです。「デジタル製品にとってソースコードは命」と、日立製作所の古川社長は語っています。中国が予定通り新制度を導入した場合には、「中国向けとそれ以外で（製品を）分けることを検討する状況になりうる」と述べ、中国での高度なデジタル製品の製造・販売を停止することも視野に検討する考えを明らかにしました。
中国政府に開示したソースコードが中国企業に渡らない保証はなく、日米欧の通商当局や経済団体は、この制度の撤回を求めるよう働きかけると発表しています。そうしなければ、外国企業は中国から撤退してしまうかもしれません。また撤退でなくとも、日立製作所のように、製品の「住み分け」を行う企業も増えていくことは十二分に考えられます。業界団体の試算によると、日本企業の対象製品は、現在中国国内での売上高で１兆円規模に上る可能性があるといいます。開示を断れば巨大な中国市場を失いますが、受け入れても技術流出によって安価なコピー商品が出回る危険性がつきまといます。対中戦略で各企業の明暗が分かれそうです。
1 月 26th, 2009
今、皆様方が愛用されている自動車はハイブリッド車、もしくは電気自動車でしょうか。今月10日に政府・与党が、2009年度の税制改正にハイブリッド車などの低公害車の購入に際しての税制優遇策「自動車グリーン税制」を盛り込む方針を発表しました。この制度は自動車メーカー各社が、環境対策から、次世代ハイブリッド車（HV）や電気自動車（EV）の本格的な普及に乗り出して作られたものです。
新税制は三年間の時限立法ですが、新車購入者に限り自動車重量税と自動車取得税が全額から半額免除されます。具体的に、家庭用電源からでも充電ができる「プラグインハイブリッド車」が100％、低公害車は排気ガス量の認定レベルに応じて75％と50％の2ランクに分けるなど、減税規模は2000億円程度になるとも試算されています。自治体によってはすでに、特例措置で電気自動車の取得税を2.7％軽減しているところもあります。このEV普及を加速させるには、税制優遇だけではなく充電スタンドなどインフラ整備が必要不可欠です。既に、充電スタンドを設置した大型スーパーが埼玉県越谷市にオープンしています。設置した充電器は1時間弱と比較的短時間で済み、「電気自動車を保有する消費者が訪れた際、買い物時間中に充電することを想定している」と自動車業界関係者も述べています。他に、時間制駐車場「タイムズ」や高速道路初となる大黒ＰＡ、次いで平和島ＰＡと、他のＰＡにも順次導入を検討している状況です。
これは海外でも同じことです。パリでは充電スタンドがあることを示す道路標識が至る所にあり、ドイツではダイムラーとＲＷＥ(ドイツの電力会社)が共同で世界最大規模のプロジェクトを発表し、500ヶ所の充電スタンドの設備を計画中。さらに、米国のカリフォルニア州と民間企業が共同で充電スタンド網構築プロジェクトを立ち上げる等々、ビック3再建の目玉はプラグインハイブリット車とＥＶが鍵を握ることとなることでしょう。オバマ新大統領は“環境ドリームチーム”を結成するなど環境問題に力を入れ、ビッグ3と環境問題を同時に解決してくれるのではないでしょうか。
1 月 23rd, 2009
海の向こうアメリカではいよいよ新大統領が誕生し、新しい時代を迎えようとしています。これからのアメリカの景気・経済対策に大いに期待が集まりますが、日本でも景気・経済の舵を取る日銀による金融政策決定会合が、今日明日と行われます。
その日銀、意外と思われる方も多いかと思いますが、ジャスダックに上場しています（証券コード：8301）。公的機関のような印象を受けますが、日本銀行法に基く認可法人なのです。そのため職員は公務員ではなく、上記のように株式も上場されています。資本金は1億円で、政府が55％の5500万円を出資、残り45％にあたる約4500万円を民間が出資しています。2005年3月末日時点における政府以外の出資者の内訳は、個人39.2％、金融機関2.7％、公共団体等0.3％、証券会社0.1％、その他法人2.7％となっていますが、その約39％を占める個人名はこれまで公表されたことがなく、謎に包まれています。
株式を上場しているので、日銀が買収されてしまうのではないかという声も聞こえてきそうですが、そんな事はありません。日銀は上記のように認可法人ですので、普通の会社が発行する株式とは違い、「出資証券」というものを発行しています。これがジャスダックで株券に準じて取引されていますが、この出資証券を持っていても経営に関与することはできず、役員選任権等もありません。
明治10年に始まった西南戦争を鎮圧するために大量発行したお札がインフレを引き起こしました。インフレを抑制するために、政府が発行したお札を回収し、お札の発行を一ヶ所で行うことを目的として、1882（明治15）年に日銀は設立されました。1882年6月の日本銀行条例によれば、最初の資本金は1000万円と定められていたようです。その当時の国家予算は約6000万円ですので、国家予算の約16.6％もの巨額の資本金を投じたものでした。現在に換算すると…国家予算が約80兆円とすると、約13兆円もの資本金規模の巨大会社となります。アメリカが新しいスタートを切った今、日銀の政策にも大きな注目が集まります。
1 月 19th, 2009
先週12日、男性68万人・女性65万人の計133万人が成人式を迎えました。これは2008年と比べ2万人減少しており2年連続で過去最少を更新する結果となりました。そのような中、今年の新成人に対して調査会社が行った意識調査では、現在「重要だ」と感じている要素のトップは「将来の仕事・就職」「お金」であり、どちらも96％を超えていることが明らかになりました。
今年の新成人はバブル崩壊の年の生まれである影響か、今抱えている不安について「今後の進路」を挙げる人が69.0％にのぼり、08年（61.6％）や07年（59.6％）と比べ増加しています。なかでも、「経済不況に入り、職に就けるか不安」（56.1％）、「非正規就労になりたくない」（53.7％）、「働く環境は悪くなる」（57.1％）など、景況悪化を反映して職に対する不安が目立っています。一方、「選挙権を得てからの初めての選挙に参加する」（53.8％）、「社会の一員として、社会のために役に立ちたい」（64.4％）、「できる範囲でエコを実践したい」（61.3％）など、社会参加に高い意欲を持つ意見も多くありました。また、「恋愛」「結婚」については、「重要でない」という回答が多く、「今はそれどころではない」という意見が目立ち、少子化は今後も深刻な問題であり続けるようです。
一部には「若年層がお金を使わないため、内需が拡大しない・景気が悪化する」との意見もありますが、今年の新成人の仕事に対する考え方や社会貢献の意欲は非常に高いようです。「仕事・就職」「お金」の次に多かった意見は「将来のスキルアップ」であり、社会人の仲間入りを果たすにあたり、自分を磨き上げていこうという意気込みも感じられます。景気が悪いといわれるなか、若い力が日本を救うカンフル剤となってくれるでしょうか。
1 月 16th, 2009
昨年末にイスラエル軍がパレスチナ自治区のガザに侵攻を開始し、900人を超える犠牲者が出ています。しかし、ある場所では紛争地域であるにもかかわらず人々が平和に暮らす街があります。スペインとポルトガルの国境付近にあるオリベンサという街です。この街は430km2の面積に11650人が住む街で、田園風景に囲まれた静かな場所です。ほぼ同じ面積の横浜市が約350万人なので規模の小ささが伺えます。この土地は約200年前からスペインが統治していますが、ポルトガル政府も歴史的な資料を根拠に領有権を主張しており、2国間で領土を争っている紛争地なのです。
しかし、オリベンサには国境警備や出入国検査などは無く、現地の人々も全く緊張感が無いといいます。紛争の存在自体を知らない人も多く、知っている人も細かい状況などは全然気にしておらず、まさに世界一平和な紛争地域と言えます。専門家によると、同じ紛争地でこうした違いが出るのは、ナショナリズム（民族主義）の対立があるかないかによるといいます。ナショナリズムの対立の典型的な例が日韓の竹島問題や、インド・パキスタンのカシミール問題です。竹島問題では好漁場である竹島周辺を領土として確保したいという思惑がぶつかり合い、カシミール問題ではヒンズーとイスラムという宗教問題で対立や紛争に発展しています。
スペインとポルトガルでは貿易も拡大しており、互いに反感を持っていません。昨今、様々な地域で紛争が絶えませんが、オリベンサのように紛争をしていても平和な地域があるのです。自己主張を抑え他人を思いやる気持ちがあれば、世界中の紛争地域も平和に争えるのではないでしょうか。
1 月 13th, 2009
方位磁針を手に取ると、ほんの数秒で針が北の方角を教えてくれます。地球は大きな磁石とも言われます。それは、ただ単に地球を構成している物質が磁力を持っているだけではなく、地球の奥深く、核と呼ばれるその部分に原始的に出来た発電機が電流を起こし、磁場を発生させていると考えられています。この総称「地磁気」とは磁気や磁場の総称のことですが、これがあるとないとでは大違いで、方位磁針が使えず困るといった程度ではなく、人体に有害な、太陽風を始めとした高エネルギーの放射線が宇宙から降り注いでくるのです。
この地磁気の力が年々弱まって来ているのをご存知でしょうか。地磁気の強さは場所によって異なりますが、ここ日本では概ね0.4ガウス程度。2000年前は4ガウスほどもあったとされています。このまま地磁気は消失してしまうのでしょうか。この現象は、地球の歴史の中で何度か起こっています。磁場がゼロになると、なんと磁場が逆転。現在の地球は北がＮ極、南がＳ極となっていますが、これが全く逆になるのです。これまでにも平均45万年に一度のペースで逆転してきました。
ここで非常に興味深い話があります。「古地磁気学」によれば、地層に堆積されている過去の動植物の化石を丹念に調べてみると、生物相の急変と逆転の時期は、不思議に深い関連を示しているといいます。たとえば、地磁気逆転の頻度が高かった約5億年前ごろは、光合成植物の繁栄によって大気中の酸素が急激に増加し、古生代を代表する三葉虫が出現した時代。また、恐竜や現生人類ホモ・サピエンスの登場も、逆転の時期と一致するといいます。さらに過去数十年間の統計だけをみても、地磁気の増減は天然痘やポリオなどの伝染病の流行とも明らかな相関関係にあるというのです。あくまでも仮説ではありますが、その原因は磁極の逆転によって一時的に地球の磁気がゼロになるため、宇宙線や太陽風が直接地球上に届き、それが生物に突然変異を起こさせて進化をうながした、と言う説が有ります。
1 月 9th, 2009
2009年は丑（うし）年ですね。 「辰巳（たつみ）天井、午（うま）尻下がり、未（ひつじ）は辛抱、申酉（さるとり）騒ぐ、戌（いぬ）笑い、亥（い）固まる、子（ね）は繁盛、丑（うし）つまずき、寅（とら）千里を走り、卯（う）跳ねる」というのは株式相場で有名な相場格言です。
格言では「丑つまずき」とされ、過去の丑年のパフォーマンスはあまり良いとはいえないようです。戦後の例を見ると、東京証券取引所で株式取引が再開した1949年以降、5回ある丑年で3回は下げ相場、平均下落率は11.4％でこれは十二支中最下位であり、２ケタ下落となっているのは丑年だけとなっています。
また、大きな経済事象が起きているのも丑年の特徴です。ＧＨＱ経済顧問だったジョセフ・ドッジが立案した経済安定化策で株価が37％下落したとされる「ドッジ・デフレ」が起きた49年。「銀行よさようなら、証券よこんにちは」が流行語になった61年。第１次オイルショックの73年。1ドル＝240円から200円まで急激な円高を見せたプラザ合意の85年。日産生命保険の破綻、三洋証券の倒産、北海道拓殖銀行や山一証券の経営が行き詰まった97年、全て丑年の出来事です。
以上をみると丑年は波乱の年になるのかもしれません。しかし、格言通りなら2008年は「子は繁盛」で、過去4回平均で40％超えの上昇を誇る最高の年になるはずでした。丑年の波乱が子年に前倒ししたと考えれば、2009年は61年や73年などと同様に、景気の大きな転換の年になる可能性も十分考えられます。「100年に一度」と評されるなか、一体どのような年になるのでしょうか。