Not that it matters.

う〜ん、なんか亀井に対してムカつきまくりだったな。
結局のところ、郵貯の取締役の人選を見ていたら何も言う気が起こらなくなった。市長やら作家やら天下りやらが集まって何しようってのさ。金融関係者なんて長銀（よりによって）のＯＢくらいしかいないじゃん。天下り意外の識者を見ていると、まるで国家公安委員会。さすがに元警察関係者である亀井の人選だけはある。亀井が「金はうなるほどある」と言ってたから、郵貯で国債を買う気満々よね。そうなると、個人国債ですら売れ残っているのだから、必然的に長期金利も上がって来るわなぁ・・・いろんな意味で死屍累々になりそう。私も住宅ローンは変動なので、今後がかなり怖い。国債の投げ売りが始まったら日本経済が崩壊しそうなので、じーさんばーさんを騙して個人国債をドカドカ買わせるしかないだろう。ただ、長期金利上昇風が吹くと、住宅の駆け込み需要が増えるので、その周辺事業が潤うというメリットがある。住宅着工比率は大切な経済活性化要素なのだから。

そう言えば、太陽光発電の買取額が２倍になる代わりに電気料金が上がるとか？
太陽光発電システムは結構ピンキリで、10年でペイすると言っているが寿命も10年程度。どのみち10年一昔で、全部とっかえた方が発電量に差が出るとか、冷蔵庫やクーラーの省電力性能のようになるのが必至のような感じなのだが・・・果たして本当に大丈夫なんだろうか。それに、パネルの寿命はさすがに地域格差あるでしょ。そうなると公共料金なのに平等性を欠く事になるけどいいのだろうか。まぁ、「自然災害の少ない」地域で「陽当たりの良い立地」に「オール電化住宅を新築」する場合ならメリットはあるかな。北国なんかは暖房はガスにした方が安上がりだったりして？

でも、弱者救済とかキレイゴトで母子家庭の生活保護が厚遇過ぎる。
自分もまだ出産できなくもないかも知れないので、そういう手段に出ればラクして暮らせるのかと思うと、痛烈に労働意欲が削がれる。そんな野良犬のような人間は国民の税金で救済するのか。偽装離婚で母子加算を貰う連中も多いと聞くし、モラルハザードも横行するかもしれない。人間として最低限のプライドを持つことも大切じゃないかな。弱者が弱者たる所以は怠惰にこそある。額に汗して働く者こそが尊いのだという教育が成されなくてはダメだ。
さて、ネットで資産家の老人を捜す作業を開・・・・くぇrへrっはっj５hsrfd。