今月も今日で締めくくりとなり時間の流れの速さを実感しているわけですが、今年の目標を振り返る短期的な期間として一ヶ月スパンで軌道修正していくことで目標到達率も変わってくるのではないかと思っております。

さて今日はビール業界のニュースをピックアップ!
⇒http://headlines.yahoo.co.jp...i-bus_all
サッポロビールは30日、高級ビール「エビス」のブランド強化策を発表した。同分野で首位と先行するサントリー酒類の「ザ・プレミアム・モルツ」を追撃する構えだ。ただ、若者のビール離れが進むなか、エビスの今年の販売目標は1%増と控えめ。同じく10%増を掲げるプレミアム・モルツの勢いには及ばない。短期的な立て直しと長期的なブランド底上げを加速しなければ、販売量ですでに約1.5倍の差を付けられているプレミアム・モルツの背中は見えてこない。

「当社が弱いのは、話題の提供が不足しているところ。ビールにお客の気持ちを引き戻せるような、新しいことをやっていきたい」。サッポロの寺坂史明社長は同日、東京・恵比寿で開いた会見でこう気勢をあげた。

話題喚起へ、通常のビールが約1カ月とする熟成期間を大幅に延ばし、エビス特有の香りを際立たせた「1年熟成」のエビスを12月に約5000本の限定で発売する。価格は未定。

また、1890（明治23）年にエビスが初めて発売された日にちなんで2月25日を「エビスの日」に設定。その前後に家庭向けに記念商品販売や、業務用には特製タンブラーを提供するなど、販売促進を強化する。年間でもビール需要が低い1～3月の飲用機会を増やす戦略だ。

このほか、東日本大震災後の影響で昨年7月に製造中止となった「エビス ザ・ホップ」を4月に数量限定で発売。チェコで1.5トンしか取れない希少ホップを使用、実勢価格は350ミリリットル缶で250円前後だ。

エビスブランドの11年の販売量は、前年比9%減の989万ケース（1ケースは大瓶20本換算）。一方のプレミアム・モルツは3%増の1499万ケースと、08年に初めてエビスを抜いて以来、突き放しているのが現状だ。プレミアム・モルツは3月の初リニューアルをテコに大幅拡販を目指す。

高級ビール分野は「最高を目指す競争」（寺坂社長）で、これ以上、差をつけられるのは避けたいところ。サッポロが弱点とする若い世代の取り込みに向けたブランド戦略を繰り出せるか注目される。

こういったところでエビスの復興に向けて動き出しているといったところでしょうか。個人的にはプレミアムモルツは気に入っていますが、エビスだとシルクエビスが好きでしたね。こういった個人の嗜好もあるのでしっかりとまずはマーケットを把握しプロモーションしていくことが必要不可欠といったところでしょうね。

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今月も明日で終りですが今年最初の一ヶ月が過ぎた事を忘れないようにしていくことが大事ですね。

さて今日はドコモのニュースをピックアップ!
⇒http://headlines.yahoo.co.jp...dn_n-inet
NTTドコモとローソン、食品宅配のらでぃっしゅぼーやは1月30日、資本・業務提携すると発表した。NTTドコモはらでっしゅぼーやを株式公開買い付け（TOB）で子会社化、ローソンはらでぃっしゅぼーやに出資する。ローソンとらでぃっしゅぼーやは共同でネットスーパー事業に乗り出しており、ドコモのノウハウと顧客ベースの活用でコマース事業でのシナジーを見込む。

ドコモは31日から3月12日まで、らでぃっしゅぼーや株式（JASDAQスタンダード上場）のTOBを行い、51%以上を取得して子会社化を目指す。全株式を買収した場合の買収額は69億円。ローソンはらでぃっしゅぼーやに最大20%を出資し、役員を1人派遣する。

らでぃっしゅぼーやは有機・低農薬野菜の宅配サービスを展開しており、昨年10月にはローソンと新会社を設立してネットスーパー事業に参入。食への安心・安全に関心が高まる中、ドコモは「独自の品質基準を満たし長年トップブランドとして認知されているらでぃっしゅぼーやの商品と、ドコモのスマートフォン、タブレットなどとモバイルサービスを組み合わせることで、両社のお客様満足度を相互に向上することができる」としている。

こういった形で新展開を見せているドコモですが、まずは通信障害を解消して本業もしっかりと整えていくことが大事ですね。

セブン-イレブン、年間売上高3兆円突破 国内小売りで初
⇒http://headlines.yahoo.co.jp...n-bus_all
セブン-イレブン・ジャパンは30日、コンビニエンスストア「セブン-イレブン」の2011年度の全店売上高が、28日に3兆円を突破したと発表した。国内小売業の単一チェーンで3兆円を超えるのは初めて。

11年3月1日からの集計で、期末の2月末の全店売上高は前期比10.2%増の3兆2490億円に達する見込みだという。

28日現在の店舗数は11年2月末の1万3232店から556店増の1万3788店。11年度は過去最高の1200店の出店計画で、退店数を除いた純増数が売上高の増加に直結した。

さらに、昨年3月に発生した東日本大震災で社会インフラとしての機能が再認識され、女性や高齢者にまで客層が拡大したことなどが後押しとなった。1店舗当たり1日平均来店客数は前期末より約30人多い1081人（1月現在）で、増加分の7-8割は女性だという。

こうした消費変化を背景に、同社は12年度も過去最高となる1350店の出店を計画している。

同社の日本を含む世界のセブン-イレブンの年間売上高は約6兆円で、今期で国内外の売り上げ比率がほぼ半々になった。ただ、15年度に全世界年間売上高10兆円の目標を達成する際には、海外が国内を上回る見込みだという。

コンビニ業界が飽和する中でこういった形で成果を出していくことが一つの事業の新しい展開なのかもしれないですね。

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です。

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【本日の市場概況】
30日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、終値は
前週末比48円17銭（0.54%）安の8793円05銭で、4営業日ぶりに
8800円を割り込んだ。
前週末の米ダウ工業株30種平均の下落や外国為替市場での円高・ドル安と
外部環境が悪化するなか、国内では主要企業の業績に対する警戒感が台頭。
輸出関連の主力株を中心に売りが先行し、終日安い水準で推移した。
防衛省などに対する費用の過大請求が発覚し、同省などから指名停止処分を
受けたと発表した三菱電が、売買を伴って一時15%安と急落した。
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昨日有料会員様に配信したのは

2銘柄

本日は先週末の米国市場で、2011年10～12月期の米実質国内総生産
（GDP）速報値が市場予想を下回り、米景気回復の勢いはさほど
強くないとの見方が浮上したことで、続落したことをきっかけに、
日本株も寄り付きより50円弱のジリ下げ相場となる展開の中、
昨日配信の2銘柄は惜しくも利食い達成とはならなかったものの
仕込みとしては絶好。明日からの上昇に期待。

本日は、16日に配信した昭光通商【8090】が大きく出来高を作り爆発
上昇してくれました。
年始から震災復興関連ということで建設株が買われていましたので、
それに付随する昭光通商を仕込んでもらいました。

今年1発目として4日からコマツ【6301】を仕込んでもらいましたが、
まだまだ上昇しています。それからこちらに乗り換えたとしても
絶好のタイミングでしたね。
スナイパートレードの敏腕トレーダーたちはどの銘柄がどのタイミングで
上がるか、しっかり掴んでいます。

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【最近の配信結果】
●1月4日（水）に配信致しました小松製作所【6301：終値 1,859円】が
上昇を続け、本日 2,144円をつけました。
配信株価より115%の上昇を記録しております。

●1月4日（水）に配信致しましたダイワボウHD【3107：終値 179円】が
上昇を続け、本日 199円をつけました。
配信株価より111%の上昇を記録しております。

●1月13日（金）に配信致しましたワコールHD【3591：終値 967円】が
上昇を続け、本日 995円をつけました。
配信株価より103%の上昇を記録しております。

●1月16日（月）に配信致しました昭光通商【8090：終値 121円】が
上昇を続け、本日 144円をつけました。
配信株価より119%の上昇を記録しております。

●1月19日（木）に配信致しましたフリービット【3843：終値 193,700円】が
上昇を続け、本日 203,000円をつけました。
配信株価より105%の上昇を記録しております。

●1月20日（金）に配信致しましたローソン【2651：終値 4,490円】が
上昇を続け、本日 4,635円をつけました。
配信株価より103%の上昇を記録しております。

●1月24日（火）に配信致しましたDCMホールディングス【3050：終値 568円】が
上昇を続け、本日 594円をつけました。
配信株価より105%の上昇を記録しております。

※有料会員様との差別化を図るため、直近での上昇銘柄の結果は
控えさせていただき配信しております。
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●2月1日より、新規会員 20名で募集再開致します!●

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今日は気持ちのいい日曜日でしたね。今年も一ヶ月が過ぎて、これから充実した時間をすごすことが大事ですね。

さて今日は日本株のニュースをピックアップ!
⇒http://headlines.yahoo.co.jp...n-bus_all
海外の投資マネーが日本株に流入し始めた。1月第3週（16～20日）の外国人投資家による買越額は2132億円で、約6カ月半ぶりの高水準となった。欧州債務危機に伴う世界経済悪化への過度な不安が後退し、企業業績の足を引っ張る円高も一服。売られすぎていた日本株は海外に比べ割安なため、買い戻し機運が高まっている。（小川真由美）

日経平均株価は27日終値時点で、昨年末に比べて385円上昇。25日には一時、昨年10月28日以来の9千円に肉薄した。26日には、トヨタ自動車の時価総額が昨年8月15日以来、一時10兆円を回復した。

日本株の買い戻しの主役は、国内売買代金の約7割を占める外国人投資家。東京証券取引所が26日発表した第3週の投資家別株式売買状況は、外国人投資家が4週連続の買い越し。買越額は前週から597億円増えた。

外国人投資家が日本株に注目するのは、割安さが際立っているためだ。

東日本大震災とそれに続く超円高、欧州債務危機やタイの大洪水などを受け、昨年は海外の投資家が日本株から一斉に逃避。株価が割高か割安かを示すPBR（株価純資産倍率）は、東証1部上場企業平均で0・96倍（26日時点）まで低下した。PBRは1倍を切ると割安とされる。同日時点で1部上場の1113社、全体の66%が1倍を切る。

一方、メリルリンチ日本証券によると、世界では米国が2・1倍、欧州が1・3倍、日本を除くアジア太平洋地域が1・8倍だ。

世界経済の重しとなっている欧州債務危機は、昨年末の欧州中央銀行（ECB）による銀行への大量資金供給で緩和し、一時1ユーロ=96円台まで進んだユーロ安も100円台に戻した。

ドルに対する円相場も先安感が強い。足元で下方修正が相次ぐ企業業績も、復興需要の立ち上がりなど先行きに期待感がある。こうした環境の好転が、投資家の目を割安な日本株に向けさせている。

だが、今後も一本調子に株価が上昇するかは微妙だ。クレディ・スイス証券の白川浩道チーフ・エコノミストは「電力問題や増税など日本はリスクが多く、成長戦略もない」と指摘する。

カブドットコム証券の河合達憲チーフストラテジストは、「外国人投資家は短時間に株を売り買いする傾向がある。ちょっとした悪材料が出ればすぐに売りに転じる」と指摘する。

こういった形で日本株に投資が盛んになっていけばこれから株式市場も盛り上がってきますが、青天井で上がっていくわけではないですからしっかりとリスクヘッジをしながら積極的に投資を続けていきたいですね。

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【「割安」日本株に海外マネー流入!欧州危機一服 復興需要に期待感】

今日のYahoo!ニュース見ました?？

内容は以下です（一部抜粋）

≪海外の投資マネーが日本株に流入し始めた≫

1月第3週（16～20日）の外国人投資家による買越額は2132億円で、
約6カ月半ぶりの高水準となった。
欧州債務危機に伴う世界経済悪化への過度な不安が後退し、企業業績の
足を引っ張る円高も一服。売られすぎていた日本株は海外に比べ割安なため、
買い戻し機運が高まっている。（小川真由美）

日経平均株価は27日終値時点で、昨年末に比べて385円上昇。
25日には一時、昨年10月28日以来の9千円に肉薄した。
26日には、トヨタ自動車の時価総額が昨年8月15日以来、
一時10兆円を回復した。

日本株の買い戻しの主役は、国内売買代金の約7割を占める外国人投資家。
東京証券取引所が26日発表した第3週の投資家別株式売買状況は、
外国人投資家が4週連続の買い越し。買越額は前週から597億円増えた。

外国人投資家が日本株に注目するのは、割安さが際立っているためだ。

東日本大震災とそれに続く超円高、欧州債務危機やタイの大洪水などを受け、
昨年は海外の投資家が日本株から一斉に逃避。
株価が割高か割安かを示すPBR（株価純資産倍率）は、
東証1部上場企業平均で0・96倍（26日時点）まで低下した。

PBRは1倍を切ると割安とされる。同日時点で1部上場の1113社、
全体の66%が1倍を切る。

ドルに対する円相場も先安感が強い。足元で下方修正が相次ぐ企業業績も、
復興需要の立ち上がりなど先行きに期待感がある。
こうした環境の好転が、投資家の目を割安な日本株に向けさせている。

米国も欧州もダメなら消去法で円買い、なおかつ復興が見込める
ことで経済が活発になるだろうという見解から海外マネーが流入してきている
ということです。

つまり、今この割安なタイミングがトレードで資産を殖やすチャンスなのです!

参照：http://headlines.yahoo.co.jp...n-bus_all
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【1月 新規有料メルマガ会員締め切りのお知らせ】

おかげさまで、今月の新規会員様が募集定員30名に達しましたので
いったん募集を締め切りとさせていただきます。

また、突然なお知らせで大変申し訳ありませんが、新規の会員様が
増えてきて、既存の会員様の退会もほとんどなく、会員数が右肩上がりに
増えてきておりますので、2月より新規の募集会員様の数を30名から
20名に縮小させていただきますので何卒ご了承ください。

無料メルマガをお読みいただいている方であればお分かり頂けるかと
思いますが、当サービスで毎日配信する銘柄はHP上では1～5銘柄と
なっておりますが、実際は2銘柄、多くて3銘柄です。

いくら銘柄が配信されると言っても毎日5銘柄も10銘柄も教えられては
会員様はどれを買っていいのか分からなくなります。
ですので、そのようなことがないようにできるだけ銘柄は少なくして
配信しています。

そうするとどうしてもマーケットインパクトのことを考えなければ
なりませんので、この度募集定員を縮小させていただく運びとなりました。
これは暫定的な措置で、20名でも多いと判断した場合は、15名、10名
と毎月新規の募集会員様を減らしていこうと考えております。

“先行者利益”ではないですけれど、以前より当サービスをお申し込み
いただいている既存の会員様が継続的に稼げるようなものでないと
申し訳ないですし、意味がないというのが私どもの使命と言いますか、
ポリシーです。

上記のことから何卒ご理解いただけますようよろしくお願い致します。
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●2月1日より、新規会員 20名で募集再開致します!●

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今日は知人と東京競馬場へと初めて足を運び、競馬場の臨場感を味わってきました。たまにはこういう日もいいものだなと感じた一日でした。

さて今日は週明けの株式市場をチェックしていきましょう。

株式相場の「足腰」は強まっている。

復興関連の低位材料株から、トヨタ自動車 やコマツ <6301銘柄情報

【6301】コマツ

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銘柄別掲示板
ポートフォリオに追加
> といった主力株に物色戦線は拡大。外国人投資家の買い越し額も26日発表の1月第3週（16-20日）分が2132億円と昨年7月第1週以来の高水準に膨らんだ。外資系証券（9社）の寄り付き前の売買集計からみる限り、その後も金額ベースでの買い越しは継続しているもよう。また、FRB（米連邦準備制度理事会）が現地25日に打ち出した、2014年末までのゼロ金利継続方針は「欧州リスク」の後退ムードとも重なって、見直し買いを誘っている。

日経平均株価、TOPIX（東証株価指数）ともに25日移動平均線と75日線のミニ・ゴールデンクロス（GC）が接近。来週（1月30日-2月3日）は株価修復トレンドに乗ることを心掛けたい。

ただし、留意すべき銘柄選別のポイントがある。収益動向だ。

この場合、足元の12年3月期第4四半期（1-3月）の収益状況や通期予想に、過度に目を奪われてはならない。それが、たとえ計画未達、ないしは減額修正であっても、すでに株価に織り込み済み。先読みを争うマーケットの関心はとっくに「来期」にシフトしているからだ。

27日、NEC と任天堂 はそろって下落。任天堂は一時、7年10カ月ぶりに1万円大台を割り込む事態となったが、これまた今期の厳しい収益状況が来期も継続するのではないか、という「来期の不安・警戒」が株価不振の根っこにある。

この2銘柄とは違って、今期の営業利益予想を26日に下方修正した日立建機 の株価は27日、頑強に推移。新興国のインフラ拡大で建設機械の受注が増えることによる「来期の巻き返し」期待が強いため。昨年8月以来の1300円台を回復した三井物産 が27日、売買代金トップのにぎわいとなったのも、銅など資源高による来期業績の拡大観測が背景にある。

来期の業績予測が相場の明暗を分ける、こうした動きは来週の東芝 、ソニー など主力企業の決算発表を経て、一層強まるだろう。「来期業績」という、ふるい分けのテーマで浮かび上がる候補は、（1）建設株を軸とする復興関連（2）米国や新興諸国の景気拡大で恩恵を受ける機械、商社といった国際景気敏感株（3）スマートフォン（多機能携帯電話）関連など受注増が見込めるハイテク株――の3つ。

来期収益拡大は折り紙付きとのムードから、今週から（1）、（2）は物色の2本柱として動意づいているが、来週は（3）に関連する電子部品・材料株にも買い人気が広がりそう。目先調整を経て、日経平均は週後半に9000円にトライしよう。

こういった形で復興銘柄やIT関係の銘柄などを中心に物色していくことでいい形で利益確定ができるかもしれないですね。

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寒い日が続いていますが、週末は天気もいいようですから家にこもらずに昼間はアクティブに動いてリフレッシュしたいところですね。

さて今日はドコモのニュースをピックアップ!
⇒http://headlines.yahoo.co.jp...j-bus_all
NTTドコモの山田隆持社長は27日、都内で記者会見し、携帯電話サービスで通信障害が相次いだことを謝罪した。その上で、2014年度末までの通信環境改善のための設備投資額を500億円上積みし、総額1640億円とする方針を発表。データ通信に使うパケット交換機の増設などにより、スマートフォン（多機能携帯電話）5000万台分の通信にも耐えられるシステムを構築する。
ドコモはスマートフォンを今年度は850万台販売し、15年度末には契約数を4000万台に伸ばす計画。山田社長は、これを変更しない姿勢を示した。
一方、トラブルの責任を明確にするため、山田社長は報酬の20%、辻村清行副社長ら取締役・執行役員5人は10%を、それぞれ3カ月間返上する。

こういった形でドコモの通信障害が続いている問題を改善していくことを表明していますが回線の飽和が騒がれる中で各社どう回線やシステムを整備していくことができるかが焦点になってきますね。

オリンパスに人権侵害で警告=内部告発者を不当配転―東京弁護士会
⇒http://headlines.yahoo.co.jp...-jij-soci
東京弁護士会は27日、内部告発した男性社員に不当な配置転換やパワハラをしたとして、オリンパスに対し、今後このような人権侵害行為をしないよう警告したと発表した。
この社員は浜田正晴さん（51）。警告書によると、浜田さんは2007年、上司が取引先の社員を引き抜こうとしているのを知り、社内のコンプライアンス室に通報。しかし通報した事実を上司に伝えられ、無関係な部署に異動させられた上、達成不可能な業務目標を課されるなどのパワハラを受けた。
浜田さんはオリンパスを相手に配転命令の無効確認などを求める訴訟を起こし、一審は敗訴したが、二審東京高裁で逆転勝訴した。オリンパス側が判決を不服として上告している。

こういった形でオリンパスの問題が噴出してきていますが、膿を出すにはいい機会かもしれませんからしっかりと会社の体質改善をしていってほしいものですね。

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【本日の市場概況】
27日の東京株式市場で日経平均株価は小幅続落。
終値は前日の終値と比べ8円25銭（0.09%）安い8841円22銭だった。
国際商品価格の上昇を背景に総合商社など資源関連株が買われた。
出遅れ感のあった食料品や医薬品など景気動向に左右されにくい
ディフェンシブ銘柄も買われ、相場全体を下支えした。
朝方の売買一巡後は膠着感を強めた。
後場入り後、円相場が急上昇すると、日経平均先物が売られ、
先物との裁定取引に絡んだ現物株売りが主力株に波及する場面もあった。
自動車や電機など輸出関連株は総じて軟調だった。
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昨日有料会員様に配信したのは

0銘柄

本日は昨日の米国市場での住宅指数などが予想を下回ったことで値を下げた
ことをきっかけに日本株も一時はプラスになるものの、大引けには値を下げ
小幅続落する展開となった。昨日配信の銘柄は0銘柄。

本日は、年末に仕込んでもらっていたSMS【2175】が配信後、一度も下げる
ことなく、ゆっくりゆっくり上値を伸ばし8%の上昇を果たしてくれました。
年末に、東証1部へ市場変更となり、浮動株が増えその需給バランスで
急落していましたが、業績はすこぶる堅調ということで、この安値は
絶好の仕込み場でしたね。
まだまだ上値を追う可能性はありますが、有料会員様にはもっと
旬な短期上昇銘柄をお伝えしていきます!

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【最近の配信結果】
●12月29日（木）に配信致しました日本ケミファ【4539：終値 286円】が
上昇を続け、本日 296円をつけました。
配信株価より103%の上昇を記録しております。

●12月29日（木）に配信致しましたエス・エム・エス【2175：終値 68,900円】が
上昇を続け、本日 74,500円をつけました。
配信株価より108%の上昇を記録しております。

●1月13日（金）に配信致しましたワコールHD【3591：終値 967円】が
上昇を続け、本日 991円をつけました。
配信株価より103%の上昇を記録しております。

●1月13日（金）に配信致しました昭和シェル石油【5002：終値 518円】が
上昇を続け、本日 549円をつけました。
配信株価より106%の上昇を記録しております。

●1月24日（火）に配信致しましたスタートトゥデイ【3092：終値 1,588円】が
上昇を続け、本日 1,623円をつけました。
配信株価より102%の上昇を記録しております。

※有料会員様との差別化を図るため、直近での上昇銘柄の結果は
控えさせていただき配信しております。
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【本日の市場概況】
26日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに反落した。
終値は前日比34円22銭（0.39%）安い8849円47銭となった。
前日までの上昇速度が速く、大台として意識される9000円に
接近したことから利益確定する売りが徐々に優勢となり指数を押し下げた。

日経平均は先週前半から上昇基調を強め、前日には一時、8900円台に
乗せる場面もあった。
直近の安値から500円も上げたうえ、東証1部の値上がり銘柄数を
値下がり銘柄数で割った騰落レシオ（25日移動平均）も「過熱感」を
示す120%を超えていた。
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昨日有料会員様に配信したのは

0銘柄

本日は昨日の米国市場がFOMCの2%インフレ目標導入などの発表があり、
大きく反発したもののしたものの日本株はここ数日の上昇過熱感から
利食い売りに押される展開で小幅に下げる形となった。
昨日配信の銘柄は0銘柄。

本日は、先日もお伝えした日本航空電子工業【6807】が配信翌日から
たった2週間で21%の大幅上昇となりました。
ちょうど昨日3月期第3四半期決算を発表したのですが、これが
累計ではマイナスになったものの、直近の第3四半期のみで見ると増益
となり、これが好感されてさらに上値を伸ばす展開となりました。
累計ではマイナスになるだろうと予測はしていましたが、直近の第3四半期
ではスマートフォンの需要拡大が牽引して営業利益23.3%増。
これはV字回復と言ってもいいでしょう。これは嬉しいサプライズでしたね。

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【最近の配信結果】
●12月26日（月）に配信致しました東レ【3402：終値 549円】が
上昇を続け、本日 587円をつけました。
配信株価より107%の上昇を記録しております。

●12月30日（金）に配信致しました日本航空電子工業【6807：終値 532円】が
上昇を続け、本日 634円をつけました。
配信株価より119%の上昇を記録しております。

●12月30日（金）に配信致しましたダイキン工業【6367：終値 2,108円】が
上昇を続け、本日 2,284円をつけました。
配信株価より108%の上昇を記録しております。

●1月4日（水）に配信致しました小松製作所【6301：終値 1,859円】が
上昇を続け、本日 2,139円をつけました。
配信株価より115%の上昇を記録しております。

●1月4日（水）に配信致しましたダイワボウHD【3107：終値 179円】が
上昇を続け、本日 197円をつけました。
配信株価より110%の上昇を記録しております。

●1月11日（火）に配信致しました日本航空電子工業【6807：終値 522円】が
上昇を続け、本日 634円をつけました。
配信株価より121%の上昇を記録しております。

●1月13日（金）に配信致しました昭和シェル石油【5002：終値 518円】が
上昇を続け、本日 545円をつけました。
配信株価より105%の上昇を記録しております。

●1月19日（木）に配信致しましたアマノ【6436：終値 669円】が
上昇を続け、本日 683円をつけました。
配信株価より102%の上昇を記録しております。

●1月24日（火）に配信致しましたDCMホールディングス【3050：終値 568円】が
上昇を続け、本日 590円をつけました。
配信株価より104%の上昇を記録しております。

※有料会員様との差別化を図るため、直近での上昇銘柄の結果は
控えさせていただき配信しております。
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気持ちのいい冬ばれになってあの雪景色がうそのようですね。

さて今日は日本の輸出についてのニュースをピックアップ!
⇒http://headlines.yahoo.co.jp...j-bus_all
【東京】世界で最大規模の輸出国家のひとつが勢いを失っている。
日本政府は25日、1980年以来初めてとなる貿易赤字（通年ベース）を発表すると予想されている。仮に円高が続き、世界経済も弱いままであれば、日本は向こう数年間、貿易赤字を抱えることになるとエコノミストらは警告している。 かつて日本は世界中の国を自分たちの勢いに従わせていたが、今、この島国は自身のコントロールが及ばない強い国際圧力によって大きく影響を受けている。中国やブラジルといった新興国の急激な成長が、カメラや携帯電話、また自動車などの製造に必要な石油・ガスからレアアースなど輸入品すべての価格を吊り上げてきた。森氏によると、レアアースの価格高騰が森精機で必要なモーターに使われている磁石のコストを2倍にしたという。

ここ数年、日本の製造業は中国や韓国といったライバルたちに後れをとっている。これらの国の製品は、日本製品と同様の品質だが、より低コストで作られている。デロイト・トウシュ・トーマツと米国競争力委員会によって2010年に実施された、世界の製造企業トップらを対象にした調査では、向こう数年間、日本は高齢化と国内生産のコスト高により、製造業の競争力において、引き続き新興国や米国の後塵を拝することになると予想されている。

福島原発を運営する東京電力は先週、大口契約の法人を対象に平均17%、電気料金を引き上げると発表した。世論が停止中の原発の再稼働に反対するなか、高コストの石油への依存度が高まっていることを理由に挙げている。電気料金の値上げは1980年以来のことだ。

ほかの電力会社も原発再稼働は難しいとみている。日本政府は、1年前には日本の電力供給の約30%をまかなっていた原子力発電所が、電力需要の多い夏にすべて停止すると警告し、強制的な供給管理か計画停電の実施を示唆している。製造業者はこれに備えて、準備をしている最中だ。たとえば森精機は西日本の工場で節電対策を準備中だ。

災害は、長年の間に起ってきた日本経済の変化を速めただけにすぎないと指摘する向きもある。「これは成熟化の過程」だと日本貿易振興機構の石毛博行理事長は述べた。石毛理事長は1951年に輸出を振興するために同機構は設立されたが、やがて日本への投資を奨励し、また海外への移管を希望する中小企業のカウンセリング業務を担うように変化していったという。

日本は依然として、自動車から内視鏡まで世界市場の大きなシェアを握る安定した企業を持つ豊かな国だ。日本の輸出を縮小させている要因のいくつかは一時的なものである。たとえば欧米経済の低迷による需要減や、ドルやユーロに対する歴史的な円高などだ。円が弱くなれば、日本の製造業にとって有利に働くだろう。

人口が高齢化し、長期にわたる景気の低迷が、好景気のときに倹約家の日本人が貯めてきた多額の現金を減らしつつあるなかで、日本の貿易収支に構造的な弱体化が起こってきた。これは将来、日本が遅かれ早かれ、約1000兆円の債務返済に問題を抱えることになるとの不安をかきたてる。

加えて、今後も円高が進み、国内生産環境が一段と悪化すれば、このような工場は海外での前哨基地としての役割を果たすことができると、諏訪社長はいう。

「もしかしたら円高にすごく振れて、それがずっと長引くかもしれない。デフレと円高にずっと苦しむ可能性がある。そういう場合には日本だけでやっていくのは不可能」だと、諏訪社長は述べた。

こういった形で日本経済の先行き不安はまだまだくすぶっており、今後日本がどういった形で活性化していくことができるのかしっかりと考えて官民一体となって打ち出していく必要があるのではないでしょうか。

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