NY株、337ドル高=欧米指標で大幅反発
今年も残すところ後10日ですし、今週末はクリスマスを含む連休ですから大いに楽しんで今年の締めくくりに向けて歩いて行きたいものですね。
さて今日はNY株のニュースをピックアップ!
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20日のニューヨーク株式相場は、欧米の経済指標の堅調な内容を好感し、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比337.32ドル高の1万2103.58ドルと、3営業日ぶりに反発した。終値で1万2000ドルの節目を回復したのは約1週間ぶり。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同80.59ポイント高の2603.73だった。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億6953万株増の9億4171万株。
この日発表の12月のドイツ企業景況感指数は市場予想に反して改善。また、11月の米住宅着工件数が1年7カ月ぶりの高水準を記録し、世界景気の先行き懸念が若干和らいだ。さらに、スペインの国債入札の良好な結果を受けて、イタリアなどの国債利回りが低下(価格は上昇)したことも投資家心理を温めた。「これまで、米経済指標が良好でも、欧州関連の悪材料に打ち消されていた。今日は欧州で悪材料がなかったため、米指標への反応が大きくなった」(大手証券)という。
ただ、欧州の債務問題は一進一退で、今後も相場の圧迫要因になる見通し。この日の相場の急反発は、あくまで「タイミングが良かったため」(同)と冷めた見方が多かった。
個別銘柄では、前日売られたAT&Tが反発。同じく前日、2年9カ月ぶりに5ドルを割り込んだ金融大手バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)も反発し、5ドルを回復して引けた。
こういった形で欧州問題は山積しているようですが米指標で反発しているものの今後も上下の乱下降は必死でしょうからしっかりとリスクヘッジをしながらの投資を心がけましょう。
オリンパス損失隠し問題、きょうにも捜索
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光学機器大手「オリンパス」の損失隠し問題で、東京地検特捜部は21日にも、警視庁や証券取引等監視委員会と合同で、損失隠しを主導したとされる菊川剛前会長(70)ら旧経営陣の自宅など十数か所を、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で一斉捜索する方針を固めた。
特捜部などは、同社が電子データにしている財務資料などの分析も始める。旧経営陣らは含み損を抱えた金融商品をファンドに移し替える手口で、同社の2008年3月期の有価証券報告書の純資産額を1000億円以上水増しするなどした疑いが持たれている。
同社の第三者委員会の調査で、損失隠しは、山田秀雄前常勤監査役(66)と森久志前副社長(54)が実行し、菊川前会長らに年2回程度、ファンドの運用状況を報告していたことが判明している。特捜部などはこの3人のほか、損失隠しの手法を助言したとされる大手証券会社元社員らの役割についても解明を急ぐ。
オリンパスにメスといったところですが、これから操作の目が入りどういった形で明らかになってくるのかしっかりと追っていきたいと思っております。
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