パナソニック、3月期決算は4200億円の最終赤字に
今日で10月も終わり明日から11月に突入という事で2011年も残り2ヶ月ですね。遣り残したことがないようにしていきたいものですね。
さて今日はパナソニックのニュースをピックアップ!
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パナソニックは31日、平成24年3月期の業績予想を下方修正し、最終損益が2年ぶりに4200億円の赤字(前期は740億円の黒字)に転落する見通しだ、と発表した。従来予想は300億円の黒字だった。赤字が続くテレビ事業でパネル生産を一部停止するなどリストラ費用が膨らむほか、円高による為替差損が響いた。
テレビ事業の収益を改善するため、今年度中に尼崎工場(兵庫県尼崎市)でプラズマテレビ用パネルの生産を一部停止し、事業を縮小する。これに伴う会計処理で巨額の損失が発生し、最終赤字に転落する。
欧米景気の低迷や円高の影響などで、今年度の売上高は従来予想より4000億円少ない8兆3000億円(前期比4・5%減)に、営業利益も1400億円少ない1300億円(57・4%減)に、それぞれ業績予想を下方修正した。
こういった形で下方修正を出してくる企業も今後も出てきますからしっかりと発表を押さえながらリスクヘッジをして取引に集中していきましょう。
為替介入、相場安定に寄与すること期待=日銀総裁
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日銀の白川方明総裁は31日、大阪市で開かれた地元経済4団体主催の懇談会で講演し、政府・日銀が同日午前に単独のドル買い/円売り介入に踏み切ったことについて「為替相場の安定的な形成に寄与することを強く期待する」と語った。
そのうえで、企業が海外進出を決めるタイミングは為替相場の動向が影響すると指摘。現在の為替相場はリーマンショック前と比べてかなり円高で、国内回帰から海外シフトに企業戦略が戻りつつあり、短期的には過去の平均的なペースに比べて海外生産シフトが速く進む可能性があると懸念を示した。
また、国内の中枢的な企業や工場が海外シフトした場合、将来円高が是正されたとしても、再び国内で企業集積のメリットを取り戻すことは困難だと述べた。
欧州債務問題については、当面の世界経済にとって大きな下振れリスクと述べ、危機回避に向けた欧州の包括的対策の具体化と迅速な実行に期待感を表明した。
総裁は危機回避のための課題として、1)リーマンショックのような世界金融危機に発展する事態を回避し、金融市場の安定に万全を期すこと、2)金融システムへの信頼回復に向け、ユーロ圏の諸国が具体的な取り組みを強化すること、3)財政をめぐる市場の懸念が強い国を中心に、財政赤字の縮小に向けて着実に取り組むこと、4)経済の構造改革を進めて成長力を強化すること──の4点を挙げた。
また、欧州ソブリン問題について総裁は、日本が他山の石として意識すべき点が多くあるとし、その一つとして国債の安全性にひとたび疑問が生じると金融システムさらには実体経済に影響が広く及ぶと指摘した。
総裁は、国債の問題を需給バランスだけで語るのは適当でなく、中長期的な財政健全化への取り組みを市場参加者が根拠をもって確信していないとすれば、欧州のように何らかのきっかけで市場参加者が国債保有のリスクを意識し始め、非連続的な金利上昇につながる可能性は否定できないと警告した。
為替介入の効果が依然として見られない中でどう為替をコントロールしていくことができるかどうかが必要不可欠ですし世界経済との協調体制をしっかりととりながら経済政策を実施してもらいたいものですね。
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