今日は晴れ間も見られましたが気温も低めで日々天気も二転三転しておりますので体調管理にはしっかりと気をつけていく必要がありますね。

さて今日はみずほ銀行のニュースをピックアップ!
→http://headlines.yahoo.co.jp...u-bus_all
金融庁は31日、東日本大震災の直後に大規模なシステム障害を起こしたみずほ銀行と持ち株会社のみずほフィナンシャルグループに対し、銀行法に基づく業務改善命令を発動したと発表した。経営責任の明確化やグループ管理態勢の強化・人事管理態勢の見直しを求めた。

みずほ銀行のシステム障害は、震災から4日後の15日、義援金の処理が渋滞して発生。最大116万件の振り込みの遅れが生じるなどトラブルが拡大し、収束まで2週間程度かかった。金融庁は「こういうときのネットワークシステムのダウンは大変遺憾だ」（自見庄三郎金融相）とし、システム障害が震災直後の非常時に発生したことを重くみて、みずほ銀行の立ち入り検査を実施。持ち株会社のみずほFGに対しても「人事権があり義務・責任がある」（自見金融相）として、立ち入り検査を実施した。

みずほが原因究明などのため設置した第三者委員会（委員長・甲斐中辰夫氏）の意見を踏まえ、みずほは23日、みずほ銀の西堀利頭取が引責辞任するなどの人事を発表。グループ一体運営に向けたガバナンス強化策として、傘下のみずほ銀行とみずほコーポレート銀行を統合させて2─3年後をめどに1バンク体制に移行する方針を発表した。

みずほ銀行は2002年にもシステム障害を起こしており、金融庁は前回も業務改善命令を出した。みずほは再発防止策を策定・実施していたが、再びシステム障害を起こした。

◎みずほ銀に対する業務改善命令

1.みずほ銀が策定した再発防止策を速やかに実行すること。

2.処分を受けてさらなる再発防止策の必要性を検討すること。必要があれば、その改善計画を策定し、速やかに実行すること。

3.システムリスクの総点検をした上で、必要な改善計画を策定し実行すること。

4.顧客対応に万全を期すこと。

5.経営責任の明確化。

6.改善計画などを6月末までに提出し、実施状況を定期的に報告すること。

◎みずほFGに対する業務改善命令

1.みずほFGが策定の業務改善策を速やかに実行すること。

2.処分を受けてさらなる業務改善策の必要性を検討すること。必要があれば改善計画を策定し、速やかに実行すること。

3.みずほ銀のシステムリスクの総点検の結果を検証し、グループとしての改善策を策定・実行すること。

4.システム戦略の見直し。

5.グループ会社の管理態勢の強化・人事管理態勢のあり方の見直し。

6.責任の所在の明確化。

7.改善計画などを6月末までに提出し、実施状況を定期的に報告すること。

こういった形で業務改善命令が出されたことにより旧態いぜんの体質をどこまで払拭して今後の業務改善に努めていけるのかが焦点になってきますね。日本を代表する金融のかなめのひとつではありますので今後しっかちと改善して頂きたいと思っております。

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です。

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【本日の市場概況】
31日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反発し、終値は
前日比188円76銭（1.99%）高の9693円73銭だった。
寄り付き前に発表された鉱工業生産指数で先行き見通しが堅調だったことを
手掛かりにした買いが徐々に優勢となった。
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが日本国債の
格付け見通しを引き下げ、ドルやユーロに対して円が売られると、
採算改善の期待から輸出関連株が上げ幅を広げた。

後場に4月の新設住宅着工戸数が発表され、市場予想に反しプラスになったと
伝わると、さらに買いが強まった。主力株はほぼ全面高で取引を終えた。
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昨日有料会員様に配信したのは

1銘柄

本日の日本株は3日ぶりの大幅な反発となり終始右肩上がりで上昇する
展開の中、昨日配信の1銘柄は寄り付きより右肩上がりに上昇し、3%
オーバーの利食い達成となった。
明日からの一段高にも期待の持てる配信となった。

【最近の配信結果】
●5月11日（水）に配信致しました大豊工業【6470：終値 658円】が
上昇を続け、本日 746円をつけました。
配信株価より113%の上昇を記録しております。

●5月19日（木）に配信致しましたJSP【7942：終値 1,316円】が
上昇を続け、本日 1,384円をつけました。
配信株価より105%の上昇を記録しております。

●5月24日（火）に配信致しましたエレマテック【2715：終値 1,008円】が
上昇を続け、本日 1,040円をつけました。
配信株価より103%の上昇を記録しております。

●5月26日（木）に配信致しました岡部【5959：終値 409円】が
上昇を続け、本日 435円をつけました。
配信株価より106%の上昇を記録しております。

※有料会員様との差別化を図るため、直近での上昇銘柄の結果は
控えさせていただき配信しております。
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今日は久しぶりに天気も回復してきましたが梅雨の時期は気分のふさぎがちです自分なりに盛り上げていきたいものですね。

さて今日は東電のニュースをピックアップ!
→http://headlines.yahoo.co.jp...m-bus_all
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は30日、東京電力の長期的な会社格付けを現在の「BBB」から、投資不適格とされる「Bプラス」に5段階引き下げたと発表した。

震災後にS＆Pが東電を格下げするのは4回目で、「Bプラス」は、全21段階のうち上から14番目。ただ、社債などの東電の長期優先債券の格付けについては「債務不履行となる蓋然性が銀行借り入れより低い」との理由から、2段階格下げの「BBプラス」にとどめた。S＆Pは今後の格付けの見通しについては、「不確定」を継続した。

S＆Pは格下げの理由として、約1兆2000億円の税引き後赤字を計上した2011年3月期連結決算の結果、大きく財務内容が悪化したことを指摘。さらに、福島第一原子力発電所事故の損害賠償に対する政府支援や決定時期などが不透明である点を挙げた。さらに、取引銀行から債権放棄や既存融資の金利減免などの金融支援を受ける可能性が高まっていることも理由とした。社債の格下げが2段階にとどまった理由については、「社債の一般担保は電気事業法上、損害賠償にも優先するので、政府が債務不履行とする可能性が低い」とした。
こういった形で東電の格下げは当然といえば当然ですが今後日本政府としても東電の復旧そして株価含めてしっかりと復興も含めて対応していくことが大事ですね!

0か1か…覇権めぐる戦い モバゲータウン、生き延びるため世界へ
→http://headlines.yahoo.co.jp...6-san-int
【アントレプレナーシップ シリコンバレーと日本】 「世界のどの空港を利用しても、スマートフォン（高機能携帯電話）を使っている人の手元をのぞくと、みんなやっているのは『ああ、モバゲーね』という感じにしたいですね。てっぺんを目指したい」

3月、米サンフランシスコ・ダウンタウン。日本のソーシャルゲーム最大手DeNA（東京都渋谷区）を率いる南場智子はさも当然というふうに切り出した。

日本の3大SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の一角を占める「モバゲータウン」が、世界に乗り出そうとしている。その玄関口になるのがシリコンバレーである。

布石は3年前、ひそかに打たれていた。

2008年1月。同社世界進出の先兵としてシリコンバレーに降り立った渡辺大は、現地法人「DeNAグローバル」を立ち上げた。社員は1人。その後、「学習も含めて」さまざまな事業展開を試みた。

独自のソーシャルゲーム・プラットホームを立ち上げもした。「かなり利用者もついて新興企業としては成功。でもその程度の成功は私たちの求めているものではなかった」（南場）。そうこうしているうちに時代は急速に変化した。

渡辺はいう。「世界を制したいならば、今、勝負に勝たなければならなくなってきた」。理由は、iPhoneをはじめとするスマートフォンの急速な普及だ。各国ごとの規格の違いに守られていた携帯電話市場は、スマートフォンによって垣根が消滅し、一つの平らな競技場に変貌した。

昨年11月、南場は勝負に踏み切った。

これまでの、どちらかといえば地味な取り組みとはがらりと変わり、iPhone上のゲームを開発する米新興企業「ngmoco（エヌ・ジー・モコ）」を総額4億ドル（約320億円）で買収するという大型案件だった。

だが問題があった。ngmocoはこれまでさほどの利益を上げたことがなかった。

うぶな日本企業が、高い買い物を押しつけられたのか。「シリコンバレー・コミュニティーへの入場料か。ちょっと高いが」。冷ややかな反応が上がった。

南場は一蹴する。「今年末には、世界中で『勝者はDeNAだね』というのがまあコンセンサスになっている、そういうところまで持っていきたい」

こういった形で世界進出がどういった結果を出してくるのかしっかりと追っていきたいと思っておりますし株価をどこまで引き上げていくことができるのかしっかりと見ていく必要があると思っております。

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梅雨入りしたとの報道通り雨模様の天気が続いていますが雨だからといって部屋にこもらずリフレッシュのために外出して時間を有効活用していくことも大事ですね。

さて今日は週明けの為替市場の動向もチェックしていきましょう。

■米国の景況感悪化、住宅市場・個人消費低迷を受けて、ドル・円軟調推移
ドル・円は、米国の景気低迷を受けた量的緩和第3弾（QE3）の観測、米国債利回り低下、欧・米のソブリン・リスク回避の円買い、日本の4月の貿易赤字が予想を下回ったことで、82円21銭から80円70銭まで下落した。

米国1-3月期の国内総生産（GDP）改定値が前期比年率+1.8%となり、速報値と同じだったこと、個人消費が食品やガソリン価格の上昇を受けて低迷していることが確認されたことで、米国債の利回り低下に繋がり、ドル・円の上値を重くした。

■米国5月の雇用統計に注目
ドル・円は、6月3日に発表される米国5月の雇用統計、月初に発表予定のギリシャの財政健全化計画に対する国際通貨基金（IMF）と欧州連合（EU）の調査結果を見極める展開となる。

【米国・5月の雇用統計】
米国の5月の失業率は、8.9%（4月9.0%）、非農業部門雇用者数は18.5万人の増加（4月+24.4万人）が予想されている。非農業部門雇用者数が予想通りならば、米国の雇用市場の停滞が確認されることで、ドルの上値は重い状況が続くことになる。米国の5月の雇用関連指標が悪化していることで、予想を大幅に下回るネガティブ・サプライズには要注意となる。ネガティブ・サプライズの場合、ドル・円は、80円を割り込むことが予想されるため、日銀による円売り介入が実施されるか否かを見極めることになる。

【ギリシャの財政健全化計画調査】
国際通貨基金（IMF）と欧州連合（EU）は、ギリシャの500億ユーロ調達を目指す民営化計画や年内の追加財政健全化計画を調査し、来週発表することが予想されている。ギリシャの財政赤字削減努力の進捗状況が、国際通貨基金（IMF）による追加融資の条件を満たすもので無かった場合、ユーロ・円の下落に繋がり、ドル・円は連れ安に推移して、80円を割り込む可能性が高まる。

主な予定は、30日（月）：（日）5月上旬貿易統計、（英）バンク・ホリデーで休場、（米）メモリアルデーで休場。31日（火）：（日）4月失業率・有効求人倍率、4月鉱工業生産速報値、（米）3月S＆Pケース・シラー住宅価格指数、5月シカゴ購買部協会景気指数、5月消費者信頼感指数、1日（水）：（米）5月ADP全米雇用報告、4月建設支出、5月ISM製造業景況指数、2日（木）：（日）1-3月期法人企業統計、（米）4月製造業受注、3日（金）：（米）5月雇用統計、5月ISM非製造業景況指数

こういった形で米雇用統計を中心とした指標発表に注意して取引に集中していくことが大事でしょう。80円後半に突入している米ドルの動きにはしっかりと注意していきましょう。

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梅雨入りした関東ですが、雨を楽しむ気持ちで色んなことに取り組んでいきたいと思っております。

さて週明けの株式市場の動向をチェックしていきましょう。

来週（5月30日-6月3日）の東京株式市場は、底堅い展開か。下値メドは4月19日の安値でもある9405円とみる。週初は米国市場が休場ということもあり、「本土休場」を理由に海外勢の参加が少ないだろう。薄商いで上値を追うエネルギーは不足がち。目先の需給に動かされる展開が予想され、方向感は乏しそうだ。

ただ、週半ばからは、中国や、米国で発表される重要経済指標をにらみながらの展開となる見通し。米国の経済指標は弱いものが目立っている。週末には、相場のトレンドを形成しやすい米5月雇用統計が発表される。また、中国ではPMIが発表される。金融引き締めの懸念が強まるようだと、「相場にはマイナス」（中堅証券）という。

一方、日本株は震災の影響で出遅れ感が強い。現在の水準はPBRで1.0倍程度。ここを割り込んでまで売るような環境でもない。底堅さが意識されれば、「米国の経済指標が弱くても、悪材料出尽くし」（同）でしっかりした展開が期待される。

今後日本株の回復がどの程度まで測られていくのかしっかりとおっていきたいと思っておりますししっかりと投資としての結果を出せるようにしていきたいと思っております。

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関東ではついに梅雨入り宣言ということになりましたがこれも日本の一つの風物詩だと思って乗り越えていくしかないですね。

さて今日は東電のニュースをピックアップ!
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金融機関が債権放棄をする、しないで議論が盛り上がっている東京電力であるが、これから賠償金の負担額がどこまで膨れ上がるかわからない状況において、東電の適正な株価を見極めるのは極めて難しい。

■株価は急落後は400円前後で安定推移をしている

しかし、株価は震災以降400円前後を「安定推移」している。さすがにこの1週間ほどはメルトダウンの報道があったので、損害賠償金額のさらなる拡大を懸念して株価は下落基調にあるが、それでも、まだ300円台である。

一般的に経営破たん企業をイメージさせる株価は100円割れ、あるいは、限りなくゼロ円に近づくケースであろうが、東電の表面上の株価はそういう経営破たん企業のイメージにはまだ遠い印象である。

株価を予想する代表的な手法はPER（純利益株価倍率）であるが、当面の間は利益はほぼすべて賠償金や特別費用の支払いなどに充てられることが予測される状況においては、純利益がゼロとなるため、PERによる株価評価はできない。

PBR（純資産株価倍率）にしても、下手すると債務超過に陥りかねない状況ゆえにまともには使えない。もっとも、本当に債務超過となると上場廃止が近づいてくるため、なんとしても債務超過は避けるのだとは思うが、実質的に債務超過に近いことは誰の目にも明らかである。

一方、株式資本コスト（株主が求めるリターン）を4%、有利子負債コストを1.5%と想定すると、加重平均資本コスト（WACC）は2.3%となる。今年の1月時点では、2011年3月期の予想営業利益は3200億円だったが、これの税引き後利益をフリーキャッシュフローとし、毎年0.5%の成長と仮定して企業価値を算出すると10.7兆円となる。上の10.0兆円とおおむね整合的である。ちなみに、株価が2200円程度で市場での企業価値とDCFによる理論的な企業価値はほぼ同額となる。

■東電の収益力次第で今後の株価、金融機関の債権カットの有無が決まる

以上はあくまでも営業利益が前期の当初予想程度で推移し、税金をゼロとした場合である。営業利益が下がれば、企業価値は下がる。

例えば、今後の営業利益を2500億円に仮定すると、その他の仮定を上と同じとすれば、理論的な企業価値は6.6兆円となり、東電が抱える有利子負債の金額すら下回る。この場合は、株式責任により株価をゼロとしてもまだ足りず、金融機関による債権カットが必要となるが、賠償金額の負担が発生するため、債権カットの金額はその分さらに増加せざるを得ないことになる。

また、現在の東電の株式資本コストを7%と仮定したが、もし実際に債権カットの実現性が高まれば、株主責任を免れることは難しくなるだろう。したがって、今の東電株のリスクと期待リターンからは、株式資本コストは感覚的にはもう少し大きいかもしれない。この数値が上がれば、その分、理論的な企業価値も下がる。

要するに、株主価値の増減、債権カットの有無はすべて東電の収益力次第となってくるのである。そうなれば、当然のことながら、株主も債権者も、そして国も、東電に対して売上の維持と費用の聖域なきカットを要求し続けることになる。電力の供給量は当面増やせないため、費用の削減に頼らざるを得ない。

東電株は、普段は株式投資をやらないリスク許容度の低い個人投資家も、安定配当を目的とした預金代わりに購入していたという経緯がある。これまではコンスタントに毎年60円前後の配当を支払い、株価は2000円から3000円のボックス圏で推移してきた。配当利回りで2%～3%である。

そのような安定優良株から一転し、株価が再び上昇することも、そして配当を復活させることも当面はほとんど期待できない。75万の株主の憂鬱が解消される日はまだまだ程遠い。

こういった形で東電の株価の分析と同時に様々な株の分析を自分なりに行っていくことも株式投資のだいご味の一つではないでしょうか。

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このまま梅雨入りモードになるのかなと思わせる天気ですが、梅雨入り前にもう一度天気のいい日々が戻ってくるといいですね。

さて今日はソニーのニュースをピックアップ!
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ソニーは26日、2012年3月期の連結当期損益（米国会計基準）が800億円の黒字と、4期ぶりに黒字転換するとの見通しを発表した。前期に計上した大幅な引当金がなくなることで損益が改善する。

今期の売上高は4.4%増の7兆5000億円、営業利益は前期比0.1%増の2000億円を見込む。トムソン・ロイター・エスティメーツによると、東日本大震災発生後に予想を修正した主要アナリスト13人の営業利益の予測平均値は2432億円で、会社側予想はこれを下回った。

今期の販売計画は液晶テレビが2700万台で前期実績の2240万台を上回る見通し。据置型ゲーム機「プレステ3」は1500万台の計画で、こちらも前期の1430万台を上回る。携帯型ゲーム機「PSP」については600万台を計画しており、前期の800万台から減少する見込み。

今期業績の前提となる為替レートはドル/円で83円、ユーロ/円で115円。

一方、ソニーの11年3月期決算は連結当期損益が2595億円の赤字となった。赤字は3期連続。繰延税金資産に対する引当金の計上などが響いた。ただ、営業利益は前期比6.3倍の1998億円となった。為替のマイナス影響を受けたものの、ゲーム事業の貢献などでネットワークプロダクツ＆サービス分野の損益が改善したことが寄与した。

同社は今月23日、11年3月期の営業利益が2000億円になるとの業績予想の修正を発表した。

こういった形でソニーの個人情報流出問題はありながらもこういして黒字化してきたのはさすがソニーといったところでしょうか。今後の躍進にも期待したいものですね。

DeNAが一段安、カリスマ社長の退任が株価を直撃
→http://headlines.yahoo.co.jp...4-scn-biz
DeNA が軟調展開となった。25日に6月25日付で創業者の南場智子代表取締役兼CEOが代表取締役を辞任、非常勤取締役に異動すると発表したことが嫌気された。南場社長の退任は、病気療養中の家族の看病を優先するため。カリスマ的な経営者であるだけに、第一線からの後退が株価を直撃した。

ただ、米系証券では、「南場氏は引き続き取締役に留まるため、今後も同社の重要事項に関する経営判断に深く関与する可能性は高い」としている。その上で、「南場氏辞任による経営混乱、決断スピードの低下に対して、不安視する必要はない」として、投資判断「買い」、目標株価4200円を継続した。

人事考課とは逆効果で下落した形となりましたが今後株価をどこまで引き上げていくことができるのかしっかりと今後追っていきたいと思っております。

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日々暑くなってきていますが夜はまだ冷えますので体調管理には留意していきましょう。

さて今日はディー・エヌ・エーのニュースをピックアップ!
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ディー・エヌ・エーは、6月25日開催予定の株主総会での決議をもって、創業者で代表取締役社長兼CEOの南場智子氏が退任する取締役人事を発表しました。

南場氏は1999年にディー・エヌ・エーを創業、以来代表を務めてきましたが、6月で取締役の任期満了を迎えるにあたり、病気療養中の家族の看病を優先するため、代表取締役を降りることとしたとのこと。後任はMobageなどのソーシャルメディア事業を統括してきた守安功氏で、南場氏は取締役の立場で事業を補佐していくとのこと。

ディー・エヌ・エーではMobageを統括する守安氏が代表を務める体制として、エンジニア出身である強みも生かし、技術的見地も踏まえた経営で業績を拡大していきたいとしています。

また、常務取締役EC事業本部長兼CFOの春田真氏が取締役会長に、取締役兼CTOの川崎修平氏が取締役最高技術責任者に、執行役員EC事業本部EC戦略統括部長の林光洋氏が執行役員EC事業本部長となります。また既に発表があったように、ngmocoのCEOであるニール・ヤング氏が取締役に就任します。

こういった形で人事考課がどういった形で出てくるのかしっかりと考えていく必要があると思っております。

クライスラー、米・カナダの政府融資76億ドルを6年前倒しで完済
→http://headlines.yahoo.co.jp...u-bus_all
伊自動車大手フィアット傘下で再建中の米クライスラー・グループは24日、経営破綻した2009年に米国とカナダ政府から受けた融資76億ドルをすべて返済した。

内訳は米政府に59億ドル、カナダ政府および同国オンタリオ州政府に17億ドル。クライスラーによると、当初の計画を6年以上前倒しして政府融資を完済した。

英国を訪問中のオバマ大統領は24日、クライスラーの政府融資返済について「重要な節目だ」と語り、米国の自動車業界が回復している兆しとの見方を示した。

クライスラーは今回の返済にあたり、対政府債務をより利払い負担の少ない金融機関からの債務に切り替えた。借り換えによって帳簿上の債務の額は変わらないが、クライスラーの試算では、利払い費用は年間3億5000万ドル少なくなる見通し。2010年の対政府債務の利払い費用は12億ドルを超えていた。

ただ、クライスラーによる政府融資の完済で、同社への政府の関与が完全になくなったわけではない。米財務省は引き続きクライスラーの普通株6.6%を保有、カナダ政府は1.7%を保有している。

こういった形でクライスラーが再建を果たしてくると世界経済を牽引していく企業の復活といえますね。今後しっかりと黒字化を継続していくことが米経済にもいい影響を与えていくと思っております。

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入梅を思わせる天気が続いていますが、これから雨のシーズンに突入するのでその準備はしていきたいものですね。

さて今日は東芝のニュースをピックアップ!
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東芝は23日、韓国の大手風力発電機メーカー、ユニスンと業務提携し、風力発電事業に参入すると発表した。同社の発行する転換社債を引き受け、1年後をめどに株式の約3割を取得する方針。投資額は約30億円。

こういった形で今回の原発事故の影響を受けて白羽の矢がたっている風力発電に参入して行くことで新エネルギーの台頭に繋がっていくのではないかと思っております。太陽光発電や風力発電など新しいエネルギー政策が今後展開されていくのかどうか注目が集まっていくことは言うまでもありませんね。

休耕田で太陽光発電…孫社長が「電田」計画
⇒http://headlines.yahoo.co.jp...m-bus_all
ソフトバンクの孫正義社長は23日、参院行政監視委員会に参考人として出席し、休耕田などに太陽光発電装置を設置して発電する「電田（でんでん）プロジェクト」を推進すべきだと提案した。

全国にある休耕田や耕作放棄地などを「電気の田んぼ」と見立て、その2割に太陽光発電装置を設置すれば、「原発50基分の発電ができる」などと持論を展開した。

孫社長は東京電力福島第一原子力発電所の事故後、原発に代わる大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設計画を提唱している。実現には用地確保など難題があるが、埼玉県や近畿などの2府5県でつくる関西広域連合が協力を検討している。

太陽光発電を推進論者として孫社長がどこまでこの事業を推進して実現化していけるのかどうかで日本のエネルギー事業の今後も大きく変わってくると思っております。

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今日は天気も雨模様だったりして入梅前といった形ですね。

さて今日はみずほのニュースをピックアップ!
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みずほフィナンシャルグループが、合併以来、どんなに批判されても掲げ続けてきた“看板”を下ろすときが、ついに訪れた。顧客によって対応する銀行を分けた2行体制だ。みずほの歴史に刻まれる大転換だが、表向きの行内変革プログラムも虚しく、その決断は外圧に屈した結果にすぎなかった。

「千載一遇のチャンスだ」

持株会社のみずほフィナンシャルグループ（FG）と、傘下のみずほ銀行（BK）へ検査に入った金融庁は、息巻いていた。

東日本大震災の直後に、BKが2度目となる大規模システム障害を起こしたことを受けての検査だったが、金融庁にとってそれは単なる足がかりにすぎなかった。システムの話だけで矛を収めるつもりなど、さらさらなかったからだ。

金融庁は今回の不祥事の落とし前として、二つの変革をみずほへ突きつけた。意図するところは、合併前の旧行意識を引きずった体制の解体と、旧経営陣との完全なる決別だ。

みずほの歴史は、旧富士銀行、旧第一勧業銀行、旧日本興業銀行の3行合併で幕を開ける。そして、個人と中小企業向けのBK、海外を含む大企業取引と投資銀行業務を担う、みずほコーポレート銀行（CB）という、世界で唯一の2バンク体制を敷いて猛攻勢をかけようとしていた。

ところが、対等合併に固執するあまり、その実態は旧3行のバランス維持装置に終始する。ポストを分け合い、FGは旧一勧、BKは旧富士、CBは旧興銀出身者の既得権益の“入れ物”となった。そして、行内で互いの足を引っ張り合う、お世辞にも一体とはいえない、お粗末な経営体制を続けてきたのだ。

金融庁はみずほのこうした体制をかねて問題視しており、事あるごとに変革を迫ってきたが、みずほは温存し続けた。「ガバナンスがきかないなら解体もありうる」という言葉が出るほど、業を煮やしていた当局が、今回の失策を見逃すはずがなかったというわけだ。

しかし、そこで問題となったのが後任人事。「次の人間が見当たらない。2人も辞めさせると人事がめちゃくちゃになる」（みずほOB）という事情があったのだ。そのため、「実権を佐藤頭取に集め、塚本社長は持株会社から子銀行への実質的な降格」（同）とすることが、落としどころになったというわけだ。

ここにも特別顧問である旧経営陣3人の罪深さがうかがえる。というのも、彼らは後継者を育てなかったばかりか、放逐してきた経緯があるからだ。今回、そんな彼らも揃って詰め腹を切らされ、出ていくことになった。

経営体制だけではない。FG内の組織の整理にも手をつけざるをえなくなった。2013年の完了をメドとして、商業銀行と、投資銀行を含む証券業務、そして信託銀行という三つの機能にまとめる方針だ。これによって事実上、BKとCBは一つになり、みずほの象徴ともいえた2バンク体制は終焉を迎える。

旧行意識の象徴として批判され続けた、2バンクの看板を掲げてから取り下げるまでに要した時間は、まさに“失われた10年”。みずほに巣くう問題の根源を探れば、3行合併時に行き着くのだ。

とはいえ、銀行という“箱”を二つから一つにしてポストを減らしたところで、意識の面で行内が一つにまとまらなければ意味がない。

これまでも、表向き「みずほ変革プログラム」と銘打った取り組みを続けてきたが、抜本的な改革には遠く及ばなかった。今回もまた、「こんなことになったら旧富士の人間が黙っていないだろう」との声が、すでに聞かれる始末だ。

みずほの今後の立て直しがどこまで株価に反映されていくのかしっかりとみていきたいと思っております。

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