Archive for 12 月, 2010

大納会終値1万228円、昨年末より3%下がる

今日でついに今年の取引も終了ですね。皆さま今年一年は自分自身の投資はどうだったかしっかりと振り返っていく必要があるのではないでしょうか。

さて今日はその大納会のニュースをピックアップ!
http://headlines.yahoo.co.jp...m-bus_all
2010年最後の取引となる大納会を迎えた30日の東京株式市場は、外国為替市場での円高を受けた売りが優勢となり、日経平均株価(225種)の終値は、前日比115円62銭安の1万228円92銭と2営業日ぶりに下落した。

前年末(1万546円44銭)より317円52銭下回り、3%低かった。

東証1部全体の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は9・21ポイント低い898・80。東証1部の出来高は約14億6800万株だった。

大納会では、小惑星探査機「はやぶさ」プロジェクトを率いてきた宇宙航空研究開発機構の川口淳一郎教授が1年間の取引終了を告げる鐘を鳴らした。

こういった形で円高嫌気で売り込まれた一日でしたが1万円代を回復して来年へと繋がる取引になってきたのではないかと思っております。兎年は投資年としてはいい年ですから飛躍の年にしていきたいものですね。

シャープ 「ガラパゴス」海外展開へ…米、中、印などで
http://headlines.yahoo.co.jp...p-bus_all
シャープは29日、電子書籍に対応した多機能携帯端末「GALAPAGOS(ガラパゴス)」を来年以降、米国や中国、インド、ブラジルなど海外で発売する方針を明らかにした。先行販売する米国では、電子書籍の閲覧方式に、海外で主流の「EPUB(イーパブ)」を追加採用し、米国の出版社や電子書籍を購入する消費者にアピールする。
年明けに米国での発売について米通信大手と共同発表する。電子書籍の閲覧方式は、日本ではシャープが独自開発した「XMDF」を採用している。米国では事実上の世界標準となっているイーパブも採用することで、購入意欲をかき立てる狙い。

また、米国の販売機種には、第3世代(3G)携帯電話の通信機能を追加搭載する。電子書籍をダウンロード販売するウェブサイトを米通信大手と共同運営する見込み。日本では無線LANしか搭載していないが、国土が広く、無線環境が日本より悪い米国に対応する。米国以外でも、中国やインド、ブラジルなどの新興国でも順次販売し、ガラパゴスの世界展開を加速させる。
日本の携帯がガラパゴス化している中でどういった海外戦略を見せて結果を出して行くのかしっかりと見据えていきたいと思っております。

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幻冬舎、社長側のTOB成立 全株取得は不透明 ファンドとの交渉激化

寒さも増してきていますが、年末年始は暴飲暴食や体調も崩しがちなのでしっかりと体調管理をしていくことが大事だと思っております。

さて今日は幻冬舎のニュースをピックアップ!
http://headlines.yahoo.co.jp...n-bus_all
ジャスダック上場の出版社、幻冬舎は29日、MBO(経営陣による自社買収)を目指して実施した見城徹社長側のTOB(株式公開買い付け)が成立したと発表した。同社長が代表を務めるTKホールディングス(東京都千代田区)が議決権ベースで58.1%に当たる1万5968株を確保した。買い付け予定数の1万3725株を上回る応募があった。

一方、投資ファンドのイザベル・リミテッド(英領ケイマン諸島)も同社株を買い進めて35.7%を取得しており、MBOが実現するかは不透明な情勢だ。

幻冬舎は来年2月に臨時株主総会を開き、既存株主に普通株の代わりとなる新たな株を割り当ててMBOを完了させ、上場廃止を目指す計画だった。

だが、イザベルは重要案件を否決できる3分の1超の議決権を保有。イザベルが反対すればMBOは失敗に終わるため、総会をにらみ両者による交渉が激化しそうだ。

こういった形でTOBが激化することで市場にも活気が取り戻されればと思っておりますが、やはり株式市場の活性化に繋がっていけばと思っております。

重要度を判定 国内トップは野村 金融庁・日銀→http://headlines.yahoo.co.jp...i-bus_all
破綻時の影響が極めて大きい「システム上重要な金融機関(SIFIs)」に、より高い健全性を求める国際的な規制を巡り、日本の金融当局が独自に作成した世界60の金融機関重要度ランキングの全容が判明した。国内では証券最大手の野村ホールディングス(HD)が最高位の19位に入り、規制対象になる可能性が高い。三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)が24位となるなど計4金融機関が60位以内に入った。

ランキングは金融庁と日本銀行が作成した。野村HDは08年秋、破綻した米証券大手リーマン・ブラザーズのアジア・欧州・中東の事業部門を買収、日本のメガバンクより上位に入ったとみられる。

金融庁などは、金融安定理事会(FSB)にランキングを提出。FSBは他の主要国からも提案を受け、来年6月をめどにSIFIsの中でも特に規模や国際業務の大きな「G-SIFIs」を選定。自己資本比率の上乗せなどの規制を課す方向で検討を進めている。

G-SIFIsは上位20機関の案も浮上。その場合、日本のランキングによると国内では野村HDのみが対象となる。日本の金融機関には、規制への警戒感がある一方、対象外となった場合は国際的に重要でない金融機関とみなされることを懸念する声も出ている。
こういった形で日本の金融機関の格付けが出ることは日本にとってそして我々の生活にとっても重要なことですし、しっかりとそういった意味では金融機関の健全性をきちんと理解していくことが大事でしょう。

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シルバー精工が倒産=編み機老舗、負債15億円

今年も残す所4日となっておりますがここにきて寒さも増してきていますし、新年の天気もあまり芳しくない様ですが気持ちだけは明るくいきたいものですね。

さて今日はシルバー精工のニュースをピックアップ!
http://headlines.yahoo.co.jp...j-bus_all
民間信用調査会社の東京商工リサーチは28日、東証1部上場の老舗編み機メーカー、シルバー精工が銀行取引停止処分を受け、倒産したと発表した。負債総額は15億7800万円。
1952年創業。プリンターなどの事業にも進出したが、主力としていた編み機市場の縮小を受け、経営に行き詰まった。相次ぐ増資などで資金繰りをしのいできたが、振り出した約束手形が2度目の不渡りとなり、銀行取引を停止された。市場関係者の間では、同社株式はさまざまな思惑で相場が乱高下する「仕手株銘柄」とされていた。
こういった形でこの年の瀬に倒産となると市場にも影響を与えていきそうですね。また仕手株銘柄の怖さが一つ露呈したのではないでしょうか。

米ナスダック日本再参入へ、2012年にも
http://headlines.yahoo.co.jp...m-bus_all
米ナスダック市場などを運営するナスダックOMXグループが、新興市場ジャスダックを運営する大阪証券取引所と提携し、2012年1月にも日本市場に再参入する方針であることが27日、わかった。

大証と共同で新市場の創設を目指す。夜間の取引や少額からの売買ができるなど、投資家が使いやすい市場としたい考えだ。経済が成長しているアジアからの投資の取り込みを狙う。

米ナスダック側から今秋、打診があり、大証の米田道生社長が12月上旬に訪米。ナスダックOMXグループのロバート・グレイフェルド最高経営責任者(CEO)と会談し、11年2月から具体的な協議を始める方針を確認した。米ナスダックは大証と共同で00年5月、日本に新興企業向け市場「ナスダック・ジャパン」を設けたが、赤字がかさんで02年10月に撤退した。今回、10年ぶりの再進出となる。
日本市場に再上場となると市場も活気づいてくれればと期待も高まりますね。株式市場活性化に寄与してくれればと思っております。

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中国系ファンド、日本買い 東証1部85社大株主に 自国規制で膨張マネー流入

今年も大詰めといった形になってきていますのでしっかりと今年を締めくくりましょう。

さて今日は日本株のニュースをピックアップ!
http://headlines.yahoo.co.jp...n-bus_all
中国系とみられる2つの投資ファンドが、日本株を大量購入し、9月末の段階でNECや日立製作所、全日空、東京電力など東証1部上場85社で10位以内の大株主となっていたことが、分かった。85社分の保有株の総額は、約1兆5千億円に達し、4~9月に約1兆円程度を買い増した。これほど多数の企業の大株主となっている中国系ファンドの存在が明らかになったのは初めて。

割安な日本株の値上がりを期待した純投資が目的とみられる。経済成長で拡張する“チャイナマネー”は、日本株投資のほか、企業買収や不動産取得を活発化している。中国ではバブル抑制のため、当局による投資規制の動きが強まっており、余剰資金の流入が加速。その動向が日本の株式相場を大きく左右する存在になる可能性がある。

ちばぎんアセットマネジメントが、東証1部上場の主要540社の有価証券報告書などを調べた。

ファンドの届け出名義は、「SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT TREATY CLIENTS」と「オーディ 05 オムニバス チャイナ トリーティ 808150」。

所在地は、オーストラリア・シドニーの同じ住所にあり、一体的に運営されているもようだ。株式を保有された企業などによると、中国政府系ファンドの中国投資有限責任公司(CIC)や、政府から海外投資の認可を受けた機関投資家が資金を拠出しているという。投資総額など詳細は公表されていない。

ちばぎんアセットの調査では、どちらかのファンドが10位内の株主となっている企業は、平成21年3月末時点で13社だったが、22年3月末には35社に増え、9月末にはさらに倍以上に増えた。10位以内しか開示されないため、実際はもっと多くの企業の株式を保有しているとみられる。

85社の出資比率の上昇から推計した9月末までの半年間の追加投資額は、約1兆円に上る。投資先は電機や銀行・証券、建設、商社など幅広い業種から主要企業を選んでいる。

売却して資金を回収した形跡はなく、「ファンドへの資金提供が潤沢で、現在も買い増している可能性が高い」(関係者)という。

出資比率は高くても2%台で、買収目的ではないとみられるが、株価形成に大きな影響力を持つほか、「『もの言う株主』として経営に注文を付けてくる可能性もある」(ちばぎんアセットのアナリスト、安藤富士男氏)。

中国事情に詳しいビジネス・ブレークスルー大学の田代秀敏教授は「銘柄を分析すると、基幹産業や優れた技術、ブランド力を持つ企業がほとんどで、戦略的に買い進めている印象を受ける」と話している。

こういた形で日本株へ資金流入し、日本株が盛り上がってきてくれることは嬉しいことだと思っておりますししっかりと冷静な取引をしていきたいと思っております。

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為替介入枠を拡大へ、5兆円程度の公算=政府筋

今日はクリスマスイブと言う事で街も人も華やいでいるのではないかと思っております。

さて今日は為替のニュースをピックアップ!
http://headlines.yahoo.co.jp...u-bus_all政府は24日、2011年度予算案において、為替介入枠を現在の145兆円から拡大することを決めた。複数の政府筋がロイターに明らかにした。

今年9月に実施した2兆円超の為替市場介入などに伴って、円売り介入の原資となる政府短期証券(FB)の発行残高が増加していることへの対応が目的。増加額は5兆円程度になる公算だ。

為替介入枠の拡大は、2010年度予算でも5兆円増額しており、2年連続となる。今年9月15日に実施した2兆1249億円のドル買い/円売り介入や外貨資産の運用収入などにより、FBの発行残高は9月末現在で112兆円程度に達している。現行でも限度額まで30兆円程度の余裕があるが、介入枠を拡大することで、今後の為替市場変動への対応に柔軟性を確保する狙いもあるとみられる。
こういった形で為替介入を実施して、円高を食い止める以外に現状方法はないようですが依然として円高地合いが強い事は当面変わる事はなさそうですね。

副業ビジネス 正社員、自営業者も着目 覆面調査、1年で登録者2.5倍
http://headlines.yahoo.co.jp...i-bus_all景気低迷により、飲食店の覆面調査やインターネットを通しての副業など、アウトソーシング(外注)事業の登録者が急増している。特に、日時を選んで短時間から働ける業務が人気で、店舗調査などの登録スタッフが1年で2.5倍に増えたり、ネットを活用した業務への従事者が4倍近くに膨らんだケースもある。スタッフを集める企業側からみると、受注した業務を素早く大量に消化できるメリットがあり、事業の強化にもつながる。
覆面調査などを行うメディアフラッグ(東京都渋谷区)に登録しているスタッフは今月1日時点で10万6985人。前年末の4万3655人から大幅に増えた。主婦や学生が多いが、正社員や自営業者の登録も増えている。同社では「以前は『小遣い稼ぎ』としての登録が多かったが、2008年9月のリーマン・ショック後は収入補填(ほてん)が目的の人にも広がってきた」と分析する。

発注する企業は飲食店やコンビニエンスストア、金融機関、ガソリンスタンドなど。多様な属性の登録者を抱えていれば、発注者の想定する消費者の視点からの調査がしやすくなる。

同社の覆面調査は、来店客からみた店舗の状況を知りたい企業から依頼を受けて、登録スタッフを派遣する。一般客として店に入り、接客対応などのサービス、店内の清潔さなどをみてリポートを書く。スタッフは事前に研修を受け、調査内容を記憶しているかどうかのテストをクリアしなければならない。飲食店調査では食事そのものが報酬となる場合もあるため、報酬は0~2000円となる。覆面調査のほかに、特定商品の陳列具合を改善する営業代行や、価格調査などがある。

一方、アウトソーシング事業のリアルワールド(東京都渋谷区)がインターネットを通して提供しているデータ入力などの仕事に従事した人の数も拡大している。サービスを始めたのは08年12月で、09年9月は約2万人だったが、先月は約7万7000人と、順調に増えている。

同社は「CROWD」というサイトで、企業から請け負った作業を自宅などで行う人を募っている。具体的には、人事など企業関連情報の入力、携帯電話などの応用ソフト(アプリケーション)の評価や旅行の体験談などの投稿、指定されたサイトの内容の正誤確認などだ。情報を分割するなどして、一人一人の仕事からは内容が類推できないように工夫している。報酬は電子マネーなどに交換できるポイントで支払われる。

同社は「参加者が増えれば仕事の処理スピードが速くなる。提供する仕事と参加者を比例させて増やしていきたい」としている。

こういった形で不景気のあおりを受けて副業をされる方も増えているようですし、こういった局面を打開してしっかりと本業だけで生活を立てていけるようになるような社会を作っていく必要があると思っております。

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ルミネ、有楽町で独自性 西武百跡地、新たなモデル模索

今日からXmasムードを満喫される方も多いのではないでしょうか。メリハリをつけて思いっきり楽しんでいきたいものですね。

さて今日はルミネのニュースをピックアップ!
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東京・有楽町の複合ビル「有楽町センタービル」(有楽町マリオン)に入居していた西武百貨店有楽町店が25日で閉店し、撤退後はJR東日本の子会社でファッションビルなどを運営する「ルミネ」(東京都渋谷区)が新たに入居する。ルミネにとって、駅ビル以外では初の本格的な店舗展開となるが、競争の激しい有楽町・銀座地区で勝ち抜く勝算はあるのか。
◆狭い売り場面積

「有楽町・銀座地区は東京の『顔』ともいえる都心の一等地。全国的なランドマークとして認知されており、ここに拠点を築くことで営業戦略上のさまざまな効果が期待できる」

ルミネの花崎淑夫会長は有楽町出店の狙いをこう強調する。

有楽町ルミネは来秋に開業予定で、すでに若い女性向けファッション店を中心に、雑貨、飲食などの有力ショップ約100店と出店への最終調整を進めており、早ければ年内にも出店店舗を決定する。「等身大+α(プラスアルファ)の自分を楽しむ大人の男女に向けたライフスタイルを提案したい」をコンセプトとしているが、思惑通りに集客できるかどうかは課題も少なくない。

西武百がマリオンに出店したのは1984年。しかし、関係者によると「ずっと赤字続き」という。売り場面積が約1万5000平方メートルと規模が小さい上、来店客も夕方の会社帰りのOLが中心だったことが大きかった。

有楽町・銀座の店舗地図も大きく変化した。ユニクロやフォーエバー21などのファストファッションの店舗が相次ぎ出店。有楽町駅前の再開発で若者向け百貨店の丸井が出店するなど競争も激しさを増している。

こうした“障害”は、新たに出店するルミネにも重くのしかかる。これに加え、マリオンはJR有楽町駅から少し離れた場所。首都圏に14店舗を展開しているルミネのほとんどがJR駅の駅ビル内で、規模も200~300店舗あるのと比べても、立地でも規模の面でも見劣りする。

◆ライバル群雄割拠

ルミネが売り上げを伸ばしてきたのは、中価格帯の女性向けファッション店だ。このイメージが強い中で、高価格帯の高級ブランド店や百貨店、または低価格帯のファストファッションなどライバルが多い有楽町・銀座地区でどのような特徴を出すのか。新ルミネでは映画館も立地するビルであることを踏まえ、飲食店を充実させるなどの展開も検討しているが、「出店店舗の絞り込みも相当厳選しないと、西武百の二の舞いになる懸念は否定できない」(流通アナリスト)との見方もある。

流行やライフスタイルの変化に機敏に対応し、「ダサイ」というイメージだった駅ビルをファッションの発信地に育て上げてきたノウハウを有楽町・銀座地区でどう生かすのか。独自性を発揮できる店舗が成功の鍵を握りそうだ。

こういった形でファッション業界をリードしていくことがでいるか、そして顧客のハートをつかんでいけるかどうかが気になるところですね。有楽町、銀座を制することができるのかしっかりと見ていきたいと思っております。

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トヨタ新型ヴィッツ、燃費は26・5キロ マーチを抜いてクラス最高

そろそろ今年の総括は終わりましたか?昨日は雨となり寒かったり、今日は気持ちのいい冬ばれだったりと天気も不安定ですが自分自身をしっかりとコントロールしていくことが大事ですね。

さて今日はトヨタのニュースをピックアップ!
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トヨタ自動車は22日、主力の小型車「ヴィッツ」をフルモデルチェンジし、全国発売した。デザインを刷新したヴィッツは、燃費は最高でガソリン1リットル当たり26.5キロと、ハイブリッド車(HV)を除く登録車でトップを達成。トヨタは大手各社が主戦場と位置づける小型車で、低迷する国内販売の底上げを図りたい考えだ。

ヴィッツは国内で140万台以上を売り上げ、世界累計販売台数も350万台を突破するトヨタの基幹モデル。フルモデルチェンジは5年ぶりで、1999年の初代発売以来、3代目となる。

新型ヴィッツは「軽快さと上質感」をコンセプトにスタイルを一新。ゆとりある室内空間を確保したほか、荷室の奥行きも拡大。ハンドルの取り回しなども向上させて、小型車に幅広い使い勝手を求める消費者ニーズに応えた。

従来の購入者は女性が5割を超えていたが、ターゲットを上級車種からの乗り換えを考える中高年の男性まで拡大する狙いだ。価格は106万~179万円で、月1万台の販売を目指す。

また、停車時に自動でエンジンを止めるアイドリングストップ機能を搭載したモデルは、ガソリン1リットルあたりの燃費が26.5キロ。同26キロの日産自動車の「マーチ」を抜き、HVを除いた同クラスの車種でトップに躍り出た。

低価格で燃費性能もいい小型車は、車名別新車販売台数のランキング(軽自動車を除く)でも毎月、上位にランキングする人気カテゴリーだ。このため、各社は主力小型車の新投入でてこ入れを図っている。

日産自動車が7月に発売した「マーチ」はタイで生産する“逆輸入車”として、最低価格を99万9600円に抑えた。燃費26キロのモデルも122万9550円からで、ヴィッツの26・5キロのモデル(135万円)より割安だ。

また、ホンダが10月に「フィット」のHVモデルを追加したほか、マツダも来年には燃費30キロ以上の「デミオ」の新型車を投入する。

ただ、小型車はエコカー購入補助金制度の対象車が多く、終了後の反動減は際だっている。日本自動車販売協会連合会によると、小型乗用車(5ナンバー車)の10月の販売台数は前年比35.1%減、11月は40.1%減にまで落ち込んだ。

縮小する国内市場をめぐって競争が激しさを増す中、主力モデルの「ヴィッツ」で需要掘り起こし狙うトヨタの真価が問われている。

こういった形でHV車のパイオニアとして業界を牽引するトヨタですが今後海外市場も含めて新型を投入することで巻き返しを図っていくということでしょう。

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【本日の市場概況】
今日の東京株式市場は反落して始まった。昨日の米国株式市場は上昇した
が、東京株式市場は短期的な高値警戒感が台頭しており、寄り付き段階では
買いが先行した。
日経平均は22円安で始まった後プラスに転じ、概ね小幅高水準での
推移となった。

後場に入っても日経平均は小動きに終始した。東京市場は明日が休日、
明後日はクリスマスイブで、売り買いともに見送りムードが強かった。
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昨日有料会員様に配信したのは

1銘柄

本日は、昨日の米国市場が小幅に上昇したものの、日本株は昨日の
上昇の反動から小幅に売られる展開の中、昨日配信の1銘柄は
惜しくも利食い達成とはならなかったものの仕込みとしては絶好。
祝日明けからの上昇に期待の持てる配信となった。

【最近の配信結果】
●12月9日(木)に配信致しましたT&K TOKA【4636:終値 1,045円】が
上昇を続け、本日 1,125円をつけました。
配信株価より108%の上昇を記録しております。

●12月17日(金)に配信致しましたシマノ【7309:終値 4,120円】が
上昇を続け、本日 4,285円をつけました。
配信株価より104%の上昇を記録しております。

※有料会員様との差別化を図るため、直近での上昇銘柄の結果は
控えさせていただき配信しております。
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コクヨ、ぺんてるが海外販売で業務提携 テープのりを欧州など展開

今日は皆既月食が見れるようですから天気がもつことを期待したいですね。

さて今日は業務提携のニュースをピックアップ!
http://headlines.yahoo.co.jp...n-bus_all
文具大手、コクヨグループのコクヨS&Tは20日、文具大手のぺんてると、東欧やロシアを含む欧州全域、中東、アフリカでの文具製品の販売業務提携で合意したと発表した。ぺんてるは世界に販売網を広げており、コクヨはぺんてるの販路を活用し、コクヨ製品の海外での販売拡大を目指す。
提携の第1弾として、コクヨS&Tが開発したテープのり「ドットライナー」をコクヨ、ぺんてるの両ブランドで来年5月から販売をスタートする。2013年度には海外売り上げ5億円を目指す。

ぺんてるは1950年代に米国に進出し、欧州、アジア、アフリカにも販売網を広げており、売上高全体に占める海外比率は60%に達している。一方、コクヨは、中国、ベトナムが中心で海外売上高比率は2%にとどまっている。

海外での売り上げ拡大を模索するコクヨと、海外での商材拡大を検討していたぺんてるの思惑が一致し、今回の提携が決まった。

コクヨのテープのりは、コクヨS&Tが2005年に販売を開始した。国内初のドットパターンと呼ばれる方式のテープのりで、のりが点状に粘着するため切れがよく、粘着性も高い。発売以来、累計2400万個以上を販売し、国内トップシェアを誇っている。

両社は、テープのりが海外でも受け入れられるかどうか見極めながら市場を拡大し、テープのり以外の商品の取り扱いを拡大させる方針だ。
こういった形で文房具メーカーの海外での活躍に期待したですね。

HMV、渋谷に“復活”へ 来年中にもローソン傘下でリベンジ→http://headlines.yahoo.co.jp...-san-soci
ローソンが12月に買収した音楽映像ソフト販売大手のHMVジャパン(東京都港区)の加茂正治社長は20日、早ければ来年中に東京・渋谷に新店舗をオープンする考えを明らかにした。同社は日本1号店の「HMV渋谷」を今年8月に閉店したばかりだが、ローソン傘下で、“聖地”に店舗を復活させる。新店ではイベントホールも設け、情報発信地としたい考えだ。
「HMV渋谷」の跡地には米ファッションブランドの「フォーエバー21」の出店が決まっており、別の場所になる。CDやDVDなどのソフト販売に依存しないビジネスのあり方を検討するという。

ローソンは12月にHMVジャパンを買収し、加茂社長を派遣した。

「HMV渋谷」は HMVの1号店。同社最大級の売り場面積に豊富な商品をそろえ、1990年代に「渋谷系」と呼ばれたポピュラー音楽の発信源として注目された。かつては大勢の若者らでにぎわったが、ネット配信などによるCD市場縮小のあおりを受け、今年8月22日に閉店した。

HMVが再出発することで喜ばしいニュースがたくさん出てくるのではないかと思っております。

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【本日の市場概況】
今日の東京株式市場は小動き始まった。先週末の米国株式市場は指数に
よってまちまちの動きとなった。
ムーディーズによるアイルランド国債の5段階格下げなどを受け、
外為市場では円が対ユーロで上昇したこともあり、東京株式市場は
寄り付き段階ではやや売りが先行した。

後場に入って、日経平均は一時121円安まで下げ幅を拡大した。
中国の金融引き締め懸念や朝鮮半島情勢の緊迫化を受け、上海株式市場が
下げていることが重しとなった。
しかし、下値を売る動きは限定的でその後はやや下げ渋る展開となった。
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昨日有料会員様に配信したのは

1銘柄

本日は、先週末の米国市場が小幅に下げたことを受けて、日本株も朝から
大きく売られる展開の中、昨日配信の1銘柄は惜しくも利食い達成とは
ならなかったものの仕込みとしては絶好。
明日からの上昇に期待の持てる配信となった。

【最近の配信結果】
●11月24日(水)に配信致しましたクリエイトSDホールディングス【3148:終値 1,700円】が
上昇を続け、本日 1,831円をつけました。
配信株価より108%の上昇を記録しております。

●12月9日(木)に配信致しましたT&K TOKA【4636:終値 1,045円】が
上昇を続け、本日 1,110円をつけました。
配信株価より106%の上昇を記録しております。

●12月13日(月)に配信致しましたマニー【7730:終値 3,000円】が
上昇を続け、本日 3,125円をつけました。
配信株価より104%の上昇を記録しております。

※有料会員様との差別化を図るため、直近での上昇銘柄の結果は
控えさせていただき配信しております。
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