8月も終わり明日から9月ということで残り今年も4カ月というところまできておりますので自分なりに今年の目標への軌道修正をしっかりとしていかねばならない時期ではないかと思っております。

さて今日はエコポイントのニュースをピックアップ!！
→http://headlines.yahoo.co.jp...-san-soci
直嶋正行経済産業相は31日の閣議後の記者会見で、12月末に期限を迎える家電のエコポイント制度について、対象製品を絞り込んだうえで来年3月まで延長する考えを明らかにした。直嶋経産相は「円高進行により、年明け以降の景気に不透明感が出てきた」と、延長の理由を説明。期限終了による販売の急減を避けるための措置と強調した。
家電エコポイントの延長は、30日に決めた政府の経済対策基本方針に盛り込まれている。財源には「経済危機対応・地域活性化予備費」の残りの約9200億円をあてる。

ただ、家電エコポイントの延長には需要の先食いや効果が一巡しているなどとして経産省内でも意見が分かれている。直嶋経産相も「景気対策としての時限措置。無期限に続けられるものではない」と述べるなどあくまで、短期間の延長にとどめる方針だ。

家電エコポイント制度は省エネ基準を満たした地上デジタル対応テレビやエアコンなどを買うとポイントがもらえる仕組みで、昨年5月にスタート。平成21年度補正予算で今年12月末までの延長が決まっていた。
こういったエコポイントのおかげで買い替えなどが進んでいったことも背景にありますので今後ももう少し先まで延長されるということで家電業界の追い風になればと思っております。

来年用年賀はがき39億枚=初の香り付きも―日本郵便
→http://headlines.yahoo.co.jp...j-bus_all
郵便事業会社（日本郵便）と郵便局会社は31日、2011年用年賀はがきを11月1日から販売すると発表した。人気の「ディズニーキャラクター年賀」では年賀用で初めて香り付きはがきを発売する。総発行枚数は昨年と同規模の約39億枚の予定。
「くまのプーさん」の絵柄を軽くこすると花の香りがするはがきは10枚セット700円で30万枚発行。インターネット通販と東京都内の6郵便局で取り扱う。また、カーボンオフセット年賀（インクジェット紙）は古紙配合割合を55%以上（昨年は40%以上）まで高めた用紙を使用する。

Eメールの普及で年賀状の需要も減っておりましたがこういった新たなサービスで回復を狙っているところでしょうね。

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今月も今日で終わりいよいよ9月に入りますね。秋の足音が聞こえてきそうな日が増えていけばと思っております。

さて今日はコカコーラのニュースをピックアップ!！
→http://headlines.yahoo.co.jp...u-bus_all
コカ・コーラウエストは健康食品メーカーのキューサイ（福岡市）を買収すると発表した。10月に投資ファンドなどが保有する同社の発行済み全株式30万2755株を約359億円で取得する。

キューサイは健康食品の「青汁」をはじめ、各種サプリメントを取り扱う。09年10月期の売上高は287億円、営業利益は24億円。コカウエストは清涼飲料だけでなく、健康食品分野にも事業領域を広げる。

コカコーラがキューサイを買収するということで今後の製造の幅や品目の増加など色々と動きも変わってきそうですね。

決め手欠く政府・日銀 市場の反応限定的
→http://headlines.yahoo.co.jp...i-bus_all
急激な円高と景気悪化を食い止めるため、日銀は30日、追加金融緩和を決定し、政府も同日に追加経済対策の基本方針を発表した。政府・日銀の連携をアピールしたが、民主党代表選を控えた菅直人首相の焦りと、政府や市場に促される格好で追加緩和を急いだ日銀の苦しい事情が浮かぶ。対策は決め手を欠き、市場の反応も限定的で、政府・日銀は「次の一手」を迫られかねない。
今回の円高局面で政府・日銀の対応は後手に回ってきた。米国経済の先行き不安を背景に米連邦準備制度理事会（FRB）が10日に事実上の追加金融緩和に動くことは確実視されていたが、これを控えて、日銀が10日開いた金融政策決定会合は金融政策の現状維持を決定。FRBは追加緩和を決め、これを引き金に日米の金利差が縮小し、円が急伸した。

政府が対応に本腰を入れ始めたのは、民主党代表選への出馬を小沢一郎前幹事長が表明した26日以降だ。菅首相は27日、9月1日の代表選告示前の31日に追加的な経済対策の基本方針を示すことを表明し、「日銀に機動的な金融政策の実施」を異例の要請。市場に追いつめられる中、具体的な対策を示すことで代表選に向けてアピールするとの思惑があったのは間違いない。

市場からの圧力に加え、政府にも外堀を埋められた日銀は、臨時の金融政策決定会合で追加緩和に踏み出す以外、選択肢が残されていなかった。29日午後10時。休日の日銀本店に明かりがともった。予定を1日早めて米国から帰国したばかりの白川総裁と幹部が集まり、翌朝の臨時会合の準備を急いだ。

政府の関係閣僚に臨時会合の開催が伝えられたのは、夜を徹しての日銀の作業が完了した30日午前5時過ぎ。政府はこれを受け、午前9時過ぎに臨時会合が始まった直後、菅首相が政府の追加対策の基本方針とりまとめを1日前倒しする意向を表明した。

今回の追加緩和は、政策金利と同じ超低金利（年0.1%）で資金を供給する「新型オペ」の供給額を20兆円から30兆円へ増額。貸出期間も3カ月に加え6カ月を新設し、10兆円分を充てる。日銀は潤沢な資金供給で、市場での取引期間が3カ月や6カ月の資金の金利を低下させる効果を見込み、日米の金利差を拡大させることで、為替相場を円安に促すシナリオを描く。

ただ、FRBのバーナンキ議長は27日、米経済の減速懸念が高まれば、追加緩和する考えを表明。欧州中央銀行（ECB）も緩和基調を維持する方針だ。一方、既に金利が低い日本は金利の押し下げ余地が限られ、先進国間の“通貨安競争”に対応するのは難しい。30日の臨時会合で須田美矢子委員（元学習院大教授）は、円高対策よりも「成長力強化に注力すべきだ」と新型オペ拡充に反対した。

30日の東京外国為替市場は、追加緩和期待から円相場は朝に1ドル=86円近くまで円安に振れたが、新型オペ拡充は「織り込み済み」（大手行）で、発表後は84円台後半に逆戻りした。日銀の狙いに反して円高が続けば、市場や政府から一段の追加緩和を求められるのは必至。日銀は厳しい政策運営を迫られる。

市場原理に任せすぎた結果が今の市場の状況になっていると思いますし、介入をしっかりとしていくことで円高を抑制し株価下落の歯止めをかけてもらいたいものですね。

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週明けの株式市場の動向そして今月も後二日ということで時間の大事さを実感しております。

さて今日は日経平均のニュースをピックアップ!！
→http://headlines.yahoo.co.jp...m-bus_all
週明け30日の東京株式市場は、外国為替市場が円安方向に振れていることや日本銀行が追加の金融緩和に踏み切ると伝わったことを好感して幅広い銘柄が買われ、日経平均株価（225種）の上げ幅は一時、200円を超えた。
午前9時15分現在、前週末終値比198円68銭高の9189円74銭で推移している。
為替介入や経済政策についても期待感があり上げ幅を拡大しておりますね。この動きに関しては予定調和といったところでしょうか。

コーラに対抗!？ 「ガラナ」は、なぜ北海道だけで広まったのか?
→http://zasshi.news.yahoo.co....kwalk-ent
北海道のスーパーやコンビニで、当たり前に並んでいる清涼飲料水「ガラナ」。本州以南の人にとっては聞きなれないが、北海道では50年以上前からある人気ドリンクだ。面白いのは、北海道の“ご当地モノ”ではないのに、北海道“だけ”で広まったという点。一体「ガラナ」と北海道にはどんな関係があるのか? 気になる疑問を、北海道でガラナの製造をする飲料メーカーの小原さんにぶつけてみた。
■そもそも「ガラナ」とは?

「ガラナ飲料は、ブラジルアマゾン川のごく一部の流域でのみ採取される『ガラナ』という木の実から抽出したエキスに、糖分や炭酸を加えて作っているんです」と、小原さん。ガラナの実は、昔からブラジルの原住民が“不老不死”として扱っていた元気の源で、インディオたちが、祭典の際にこれを飲んで、3日3晩踊り続けたという話もあるのだとか。現在の調査でも、カフェインやカテキンが多く含まれていることが証明された、体にいい飲み物なのだそう。

■「ガラナ」はいつ誕生したのか?

ガラナ飲料の誕生は昭和33年。当時、その何年後かに日本に上陸すると言われていたコカ・コーラに対抗するため、全国清涼飲料協同組合連合会が開発した。「当時の日本の炭酸飲料といえば、ラムネやサイダーが一般的で、コカ・コーラが日本にやってきたら、商売にならないと危機感を感じていたようです。いろいろ調査していくと、『ガラナ』普及率の高いブラジルでは、コカ・コーラがあまり売れてないことが分かりました。このようなことから、コカ・コーラに対抗するため、ブラジル大使館の協力を得て、ガラナの実の輸入が始まったのです」（小原さん）

■なぜ「ガラナ」は北海道だけに普及したのか?

「コカ・コーラが日本に上陸し、やはり日本中にコーラ旋風が巻き起こりました。コーラが圧倒的なシェアを獲得するにつれ、ガラナ飲料の生産は低調になっていったのです。しかし、（本州から）北海道にコーラがやってくるまでに3年のブランクがありました。その3年の間に、ガラナ飲料は広く北海道民に定着したんです。内地のようにコカ・コーラ旋風を巻き起こすことはなく、今でも北海道で『ガラナ』が愛されているんですよ」（小原さん） 今では、透明なガラナの原液も開発され、その原液に天然香料で色を付けることで、いろんな色のガラナも生まれているという。
こういったその土地にあったものをしっかりと売っていくことも大事なことといういい例ですね。

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いつもありがとうございます。
スナイパートレード http://kabuocool.com/
です。

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【本日の市場概況】
今日の東京株式市場は反落して始まった。昨日の米国株式市場が大幅安と
なったことや、外為市場で円相場が高くなったことを受け、東京株式市場では
売りが先行した。
昨日までの2日間で日経平均は200円上昇しており、売りが出やすかった。

後場は、上海や香港の株式市場が下落したことや、外為市場で円が
再び強含んだことを受け、日経平均は下げ幅を拡大。その後の戻りも鈍かった。
━━━━━

昨日有料会員様に配信したのは

3銘柄

本日は、昨日の米国市場が大幅安となったことを受けて売り優勢の展開の中、
昨日配信の3銘柄は惜しくも利食いポイント達成とはならなかったものの
仕込みとしては絶好!
週明けからの上昇に期待の持てる配信となった。

【最近の配信結果】
●8月13日（金）に配信致しましたニフコ【7988：終値 1,885円】が
上昇を続け、本日 1,929円をつけました。
配信株価より102%の上昇を記録しております。

●8月17日（火）に配信致しましたUSS【4732：終値 6,110円】が
上昇を続け、本日 6,230円をつけました。
配信株価より102%の上昇を記録しております。

●8月17日（火）に配信致しました三洋化成工業【4471：終値 580円】が
上昇を続け、本日 591円をつけました。
配信株価より102%の上昇を記録しております。

●8月20日（金）に配信致しました三桜工業【6584：終値 613円】が
上昇を続け、本日 633円をつけました。
配信株価より103%の上昇を記録しております。

●8月23日（月）に配信致しました日油【4403：終値 339円】が
上昇を続け、本日 353円をつけました。
配信株価より104%の上昇を記録しております。

●8月24日（火）に配信致しましたニフコ【7988：終値 1,850円】が
上昇を続け、本日 1,929円をつけました。
配信株価より104%の上昇を記録しております。

●8月24日（火）に配信致しました三洋化成工業【4471：終値 557円】が
上昇を続け、本日 591円をつけました。
配信株価より106%の上昇を記録しております。

※有料会員様との差別化を図るため、直近での上昇銘柄の結果は
控えさせていただき配信しております。
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暑さも落ち着きを取り戻しつつある日が増えて秋の足音も聞こえてくる気もしますが、衣替えにはまだ時間を要しそうですね。

さて今日はフォーエバー21のニュースをピックアップ!！
→http://headlines.yahoo.co.jp...n-bus_all
22日に閉店した音楽CD販売の「HMV渋谷」（東京・渋谷）の跡地に、米カジュアルブランド「フォーエバー21」が出店することが27日、わかった。地上1～6階、売り場面積は約4千平方メートル。今年4月に松坂屋銀座店（東京・銀座）内に開業した店舗（3069平方メートル）を上回る国内最大店舗となる。出店時期は今年末から来年1月を軸に調整している。

フォーエバー21は米発祥のカジュアル衣料ブランド。昨年4月に東京・原宿に日本第1号店を開業。海外発のファストファッションの中でも、主力商品が3千円前後と低価格なのが特徴。現在、国内では計4店を展開。今後国内で50店舗超の出店を予定している。

HMVの跡地にこうした時代を反映したファストファッションブランドが入るとなると本当に時代時代を象徴し時代を作っていく事を実感させられるような気持ちで複雑ですが目覚ましい成長を遂げているフォーエバー21の動きには今後も注目していきたいと思っております。

東京ディズニーリゾート、総入場者数が5億人突破
→http://headlines.yahoo.co.jp...n-bus_all
東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドは27日、東京ディズニーランド（TDL）と東京ディズニーシー（TDS）の総入場者数が延べ5億人を超えたと発表した。

5億人を達成したのは、同日午前10時20分ごろ。TDLは昭和58年4月に開業し、平成3年5月に入場者数が1億人を突破した。その後、TDSをオープンした翌年の14年11月に3億人、18年11月に4億人を達成した。オリエンタルランドによると、4億人突破から5億人を達成するまでの期間は3年300日。1億人ごとの区切りでは最速という。

米ディズニーが運営する海外の計4つのテーマパークの入場者数では、米フロリダ州にあるウォルト・ディズニー・ワールド・リゾートが1995年に5億人を達成。開業から24年での突破で、TDLなどより3年早かった。

オリエンタルランドの躍進は続いている事がこの不況下でも目の当たりになっているという形ですね。不況でもこういったレジャー費を削らないのは現代の特徴なのかもしれないですし、これを参考に新しいサービスやビジネスを作っていければ面白いと思っております。

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今年は猛暑日や熱帯夜が過去に類をみないほどおおい年だそうですが、9月も暑い日がまだまだ続くようで秋の足音はまだ聞こえてきそうにないみたいですね。四季を楽しめる日本としてはしっかりと季節の四季折々の風景を楽しみたいですよね。

さて今日はマンション事情についてのニュースをピックあアップ!！
→http://netallica.yahoo.co.jp/news/137930
都心で高額マンション（億ション）の発売が相次ぎ、好調な売れ行きを示している。三井不動産レジデンシャルなどが7月から売り出した東京・六本木の物件は第1期分の9割が売り切れ、住友不動産や東急不動産の物件も堅調な販売が続いている。立地の利便性や充実した施設、ホテル並みのサービスなど差別化した特徴をアピールし、目の肥えた企業経営者など富裕層の資金の取り込みを目指す。

「立地の希少性、施設面、サービス面が評価され、販売は順調に推移している」。三井不動産レジデンシャルの北村秀晃都市開発一部主幹は、六本木で販売する地上39階建ての超高層マンション「ザ ロッポンギ 東京 クラブ レジデンス」（一般販売345戸）の販売動向に手応えをつかんでいる。実際、7月と8月に売り出した第1期分（95戸）についてはほぼ半数が1億円超だったにもかかわらず、ほとんど売り切れた。とくに2億6800万〜4億8000万円の最上階の7戸は販売初日に「完売」となるほどの人気ぶりだ。

東京メトロ日比谷線・都営大江戸線の「六本木駅」から徒歩3分に位置する利便性と、専門スタッフが24時間常駐するなどホテル並みのサービス性が高い評価を受けているという。

同マンションのモデルルームにはすでに700組以上が来場し、大部分が1億円以上の部屋を希望するなど第2期以降の完売に同社は強い期待をかける。

一方、他の分譲大手が手がける億ションも好調だ。東急不動産が分譲中の「二子玉川ライズタワー＆レジデンス」（東京都世田谷区）は、全物件（1033戸）の2割が1億円以上だが、8〜9割が売れた。「半数が8000万円以上だが、非常に好調」（同社）とホクホク顔だ。

住友不動産が販売している「シティタワー麻布十番」（東京都港区）も全502戸の半数が億ションだが「恒常的に毎月売れている」（担当者）という。三菱地所の東京・麹町と麻布台の2物件もそれぞれ半数以上が1億円超だが、こちらも堅調に推移している。

不動産経済研究所の調べでは、1〜6月の都区部のマンション平均価格（70平方メートル）は5479万円となり、前年同期に比べ7・5%上昇した。足下の億ションの販売好調が価格上昇のけん引役となっており、同研究所は「市況は高値で推移する」（福田秋生企画調査部長）とみている。

こういった不動産が活発化していくとやはり経済活性化に繋がってくるのではないかと思いますし、まだ都心部ですがこれから地方へと波及していくことを期待したいものですね。

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日米の株価下落が続いていますが、日本経済の先行きをしっかりと考えていくことが大事ですね。

さて今日は日銀のニュースをピックアップ!！
→http://headlines.yahoo.co.jp...j-bus_all
日銀は25日、急激な円高・株安による景気の下振れを防ぐため9月6、7日の金融政策決定会合に向け追加的な金融緩和策の検討に着手した。臨時会合の開催も排除しない構えだ。日銀が年0.1%の固定金利で民間金融機関に3カ月間の資金を供給している新型オペレーション（公開市場操作）を拡充する案などが浮上しそうだ。現在20兆円の目標残高を30兆円に増額することや、期間を3カ月から6カ月に延長することなどが選択肢となる。
24日の海外市場では円が一時1ドル=83円台と15年ぶりの高値を付けたほか、日経平均株価が9000円を割り込んだことから、輸出主導の緩やかな回復を見込んでいた日本経済の先行きに対する懸念が強まっている。

円高の進行により株価がおさえられておりなかなか上昇に繋がりませんが、日銀の政策でどの程度市場が反応してくるのかしっかりと見ていく必要がありますね。

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円高が加速度を増して、円高株安に拍車がかかっている一日だったのではないかと思います。

さて今日は為替のニュースからピックアップ!！
→http://headlines.yahoo.co.jp...0-jij-int
ロンドン外国為替市場で24日、円が対ドルで急伸し、一時1ドル=83円72銭と、1995年6月13日以来、約15年2カ月ぶりに83円台を付けた。午後1時20分現在は83円95銭～84円05銭と、前日午後4時比1円20銭の大幅円高・ドル安。
一方、円は対ユーロでも買われ、一時1ユーロ=105円44銭を付けた。105円台は2001年9月4日以来約9年ぶり。歴史的水準に上昇する円相場に対し有効な手だてを打てない政府・日銀に失望感が拡大、一段と円買いを推し進めている格好だ。
野田佳彦財務相は日本時間の同日夕方の記者会見で「為替動向を極めて注意深く見守る」とけん制した。
ただ市場では具体的な円高対策を求める声が強く、「この期に及んで『見守るだけ』とは信じられない」（邦銀筋）との声が支配的。日本当局の政策の手詰まりを見透かす形で、主要通貨に対する円買いが加速した。

米国景気後退など世界的に景気回復に時間がかかっている中でこうした円買いが進み、為替相場への介入がいよいよ本格的になるのではないかと感じざるを得ない状況を呈してきていると思います。

円高、株安に悲鳴―産業界=政府・日銀に対策催促
→http://headlines.yahoo.co.jp...j-bus_all
24日の東京市場で円高が急速に進行した上、平均株価が9000円の大台を割り込んだことに対し、産業界からは円高による輸出採算の悪化や株安を通じた個人消費の落ち込みを懸念する声が相次いだ。
日本建設機械工業会の野路国夫会長（コマツ社長）は「円の独歩高は欧米メーカーとの競争で不利になり、経営的に厳しい局面に入った」と指摘。建機業界は中国向け輸出を中心に外需頼みの状況が続いており、「急激な円高は早く終わってほしい」と困惑を隠せない。
年末に省エネ家電の普及と需要喚起を兼ねたエコポイント制度が打ち切られる家電業界にとっては、株安は追い打ちとなる。三菱電機の梅村博之役員理事は「魅力ある商品を出して消費を喚起するしかない」と内需の掘り起こしを急ぐ考えだ。
欧米が自国の通貨安を容認し、輸出で稼ぐ姿勢を鮮明にする中、旭化成の藤原健嗣社長は「現在の円高や株安は政策対応の不在を反映している」と政府・日銀に対応策を催促する。資生堂の前田新造社長も「早急に円高・経済対策の策定、実行が望まれる」と訴える。

円高を放置した結果がこういった株安を招いていることは言うまでもありませんね。今後の経済対策を早急に行うことは必須事項になるでしょうし、民主党の責任は大きいと思っております。
また会員の皆様にご迷惑をかけないように私自身も気持ちを引き締めていきたいと思っております。

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暦の上では秋になっているはずですが残暑も厳しくまだ暑い日が続きますので体調を崩さないようにしていきたいものですね。

さて今日は高級冷麺のニュースをピックアップ!！
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1食で1万1550円と高価な冷めんがスイスホテル南海大阪（大阪市中央区）で販売され、人気だ。6月から1日5食限定で発売したところ、暑さが厳しくなるとともに注文が増え始め、これまでに計50食以上を販売。外食産業の値下げ競争が激化する中、高級食志向をつかんだメニューとして話題を呼んでいる。
この冷めんは、同ホテルの中国料理店「エンプレスルーム」で、8月31日までの期間限定で販売されている。水槽から取り出したばかりの伊勢エビをはじめ、フカヒレやアワビ、カニなど12種類の高級食材を豪華に使ったこだわりの一品で、手作りの特製めん3玉に、すりゴマと練りゴマを合わせたタレと、ショウガの風味を生かしたしょうゆのタレが付いている。
こういった時代だからこそ付加価値や高級志向な一面が出てくるのかもしれないですね。またこういったビジネスが起爆剤となって経済を活性化させてくれればと思っております。

売れすぎ「アサヒダブルゼロ」 年間販売数量を上方修正
→http://headlines.yahoo.co.jp...n-bus_all
アサヒビールは23日、ノンアルコールのビール風味飲料「アサヒダブルゼロ」の12月末までの年間販売数量を当初目標の80万ケース（1ケース=大瓶20本換算）から5割増の120万箱に上方修正すると発表した。今月3日に発売を開始したが、発売から約2週間で販売数量が30万箱を突破したため。
「アサヒダブルゼロ」は「アルコール分0.00%」に加え、カロリーゼロを実現した。盆の帰省や行楽による需要が予想以上に伸びた。

ビール風味飲料市場は、アルコール0.00%商品を中心に急速に伸長しており、サントリー酒類では、今月3日に新発売した「オールフリー」の生産が追いつかず、販売を一時休止した。

猛暑の後押しや健康志向の後押しもあってしっかりと顧客を掴んでいるいい例だと思っております。アサヒの今後の展開に関してもしっかりとチェックして行きたいと思っております。

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残暑というより猛暑という表現が正しいくらい暑いですね。暑いときこと汗をかくことも大事ですが、熱中症などにはやはり気をつけないといけないですね。

さて今日はトヨタのニュースをピックアップ!！
→http://headlines.yahoo.co.jp...n-bus_all
トヨタ自動車が、政府のエコカー購入補助制度が終了する10月以降、全国の系列販売会社に対し、1台当たり新たに5万円の販売奨励金を支給することが22日、分かった。販売会社の判断で値引きに活用することを想定しており、補助金終了後の反動による急激な販売の落ち込みを食い止めたい考えだ。トヨタ以外にも同様の動きが広がる可能性がある。下請けも含めすそ野の広い自動車の販売減は、景気悪化の最大の懸念材料になっている。

◆延長求める声も…

自動車業界には、政府が検討中の追加経済対策の一環として補助金の延長を求める声が強いが、政府は予定通り終了する方針を変えていない。

このため、トヨタは奨励金によるてこ入れが必要と判断したとみられる。使い道は各販売会社に委ねる考えだが、独自の判断で、キャッシュバックや一律値引きのキャンペーンなどを展開することができる。

エコカー補助は、燃費など一定の環境性能を備えた車を購入すると10万円、登録から13年以上の車を廃車にして買い替える場合は25万円が支給される。昨年4月分から購入時の重量税などを減免するエコカー減税と合わせて導入された。

政府の買い替え支援が追い風となり、今年上期（1～6月）の国内新車販売台数（軽自動車含む）は前年同期比約21%増と、上期として5年ぶりのプラスに回復。

特にハイブリッド車（HV）「プリウス」が好調なトヨタは、約44%増と大きく伸ばした。

足元でも9月末の終了を控え、駆け込み需要が急増。交付を担当する次世代自動車振興センターによると、「残額は約759億円（19日現在）で、期限前になくなり、打ち切りになる可能性もある」という。

◆業績悪化強く懸念

終了後の大幅な反動減は避けられず、業界では「10～12月は3割程度落ち込む可能性がある」（大手首脳）との声も。トヨタでは、すでに10月の1日当たりの国内生産台数を7～9月に比べ2割減産する方針を固めている。

販売奨励金は収益の圧迫要因になるが、減産で工場の稼働率が低下すれば、それ以上に業績が悪化しかねない。一方、他社の追随で値引き競争が激化すれば、やはり業績は悪化する。円高などで景気悪化の懸念が強まる中、牽引（けんいん）役の自動車産業の失速は雇用や賃金に与える影響も大きく、政府内で補助金の延長が浮上する可能性もありそうだ。

エコカー減税で自動車業界も活性化の起爆剤になったもののやはり世界的にもエコカー減税が終了した後の自動車販売台数がリーマンショック以降の水準近くまで低下してることがすでにわかっているため今後どのような対処をしていくのかが大事ですね。自動車業界も含めて今後の政策と合わせて動きをみていきたいと思っております。

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