トヨタの米集団訴訟、賠償責任が拡大する可能性
3月も半月が経過し、春の訪れを感じておりますが花見は今週末から来週にかけてやっと楽しめるようですね。花見も限られた時期しか楽しめませんので季節の行事として楽しんでいければと思っております。
さて今日はトヨタのニュースをピックアップ!！
→http://headlines.yahoo.co.jp...u-bus_all
米国の消費者がトヨタ自動車のリコール対象車の中古価格下落に対する損害賠償を求めた集団訴訟で、原告の弁護団は、トヨタの行為が「威力脅迫および腐敗組織に関する連邦法」（RICO法）に抵触しているとの新たな主張を加え、トヨタにより大きな賠償責任を負わせることを狙っている。
原告側は、組織犯罪などを対象としたRICO法に基づき提訴することで、不正行為によって損害を与えた企業に対し3倍の賠償責任を負わせることができる。
トヨタに対する集団訴訟の約半数を担当する法律事務所グループの主任弁護士、ティム・ハワード氏は、当初、トヨタ車オーナーへの総額20億ドル超の損害賠償を求めていたが、RICO法への抵触が認められば、最終的な賠償請求額は総額100億ドルを超える可能性がある、と語った。
17日時点で、トヨタの広報担当者からのコメントは得られていない。同社は係争中の訴訟についてはこれまでコメントを控えている。
新たな申し立てでは、トヨタが意図しない急加速の問題を数年前から認識していたことの立証に、数多くの関連文書やトヨタ幹部による議会証言を用いる。
消費者側は訴訟で、トヨタが車両の欠陥を隠していたと主張。その一方で安全性をうたう広告を出すことは詐欺罪となり、RICO法が適用される違法行為による金儲けに相当すると訴えている。
トヨタの消費者集団訴訟は、少なくとも国内40州、80件以上にのぼる。これらの訴訟は今後数カ月以内に、一つの集団訴訟にまとめられる見通し。
トヨタのリコール問題は訴訟大国アメリカでこういった問題は拡大することは言うまでもありませんがしっかりとした形で決着してほしいと願うばかりですね。
大企業全産業1─3月景況判断は‐2.4=法人企業景気予測調査→http://headlines.yahoo.co.jp...u-bus_all
財務省と内閣府が18日発表した1―3月期法人企業景気予測調査によると、企業の景況感を示す景況判断指数（BSI）は、大企業全産業でマイナス2.4となり、前四半期（10─12月期）と比べて景況感が悪化した。2期連続の悪化となった。
製造業はプラス4.3と改善傾向を維持したが、非製造業はマイナス6.3と10期連続で悪化した。先行き4─6月は大企業全産業でマイナス1.6、7─9月はプラス6.8となった。全産業ベースの2010年度の設備投資計画は前年比5.5%減となり、09年度の実績見込みの同25.3%減に続き減少傾向となる見通し。
法人企業景気予測調査の景況判断BSIは前期に比べて景況感が「上昇」との回答構成比から「下降」との回答構成比を引き算したもの。日銀短観のDIが「良い」「悪い」といった水準を聞いているのに対し、この調査は景況感の変化の方向を聞いたもの。調査対象は資本金1000万円以上の法人企業。今回の回答数は1万1408社。調査時点は2月25日。
法人では景気判断がマイナスということでまだまだ厳しいという見方が強いようですが、春闘などで定期昇給を確約したりと少しずつではあるものの日本経済にも回復の兆しが実質的な面でも見えてきているのではないかと思っております。
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