今日はは突然の豪雨にびっくりさせられた日でしたが梅雨の足音が聞こえてきている感じがしますね。

さて今日は再びGMのニュースをキャッチ☆

経営危機の米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（GM）は、再建策の提出期限である6月1日に連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）適用を申請する見通しだ。
31日の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）によると、焦点だった272億ドル（約2兆6000億円）に上る無担保債務の削減案に、債権者の過半数が賛成。
主な関係者からあらかじめ再建計画への同意を得る「事前調整型」破産に向けた準備が事実上完了した。
約1カ月間にビッグスリー（米自動車大手3社）のうち2社が破綻（はたん）する異常事態だが、先んじたクライスラーは1日にも再建手続きを完了する見込み。
このため、オバマ大統領は同日、クライスラーを成功例に、GMの全面支援と、短期再建に強い自信を表明するとみられる。

破綻へのシナリオが予定調和といった形でしょうか。
オバマ大統領もGM再建に自信を表明することは間違いないでしょうし、経済政策の成功をアピールするのではないかと思っております。
成功という表現はないにしろ、アメリカ経済再建の足がかりにしていくきっかけづくりとしては十分な表現をしてくるのではないかと思っておりますしそれに対して市場がどのような反応をしてくるかも注意が必要でしょう。

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今週の円相場は方向感をつかみにくい展開になりそうだ。最近は消費者信頼感指数など、米個人消費の底入れをうかがわせる指標が続出。

景気回復期待の広がりで投資家のリスク許容度が高まれば、対外投資が膨らむとの思惑から避難通貨となっている円が売られやすくなりそう。
ただ米財政の悪化懸念も根強く、一方的にドルを買い進めるのは難しい。

市場参加者の予想は1ドル=92―99円と大きく分かれている。

先週は北朝鮮の核実験を受け、地政学的リスクの高まりから円が売られた。
週後半は外貨建て投信の設定が相次いだことなどが円売り材料となった。

米ゼネラル・モーターズ（GM）の連邦破産法申請が予想されているが、市場では「破綻は9割がた織り込み済み」。

申請後は先行き不透明感が薄れ、リスク許容度の改善が進み、円が売られるとの見方が多い。
ただ実体経済への影響は予想外に大きく、悲観論の台頭を招くとの声もある。

経済指標では3日に米ISM製造業景況感指数、5日に米雇用統計が発表される予定だ。

今週はレンジの開きがある形ですが、GMの週明け発表で為替相場にも織り込み済みとはいえ影響が出てくると思っております。

レンジに開きがある以上いつも以上に慎重にならざるを得ないのかと思っております。

そんな中で結果を出していく一つツールをご紹介します!

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来週（6月1-5日）の東京株式市場では、1日、オバマ米大統領のGM（ゼネラルモーターズ）に関する発言を前に手控え気分が広がりそうだ。
29日は取引終了直前、為替の円安反転で指数先物に買い戻しが入って急伸し、日経平均は高値引けとなったが、ここから9500円台固めの局面に即移行するとみるのは早計との見方がなお根強い。
国内に目ぼしい好材料が乏しく、戻り売りの出やすい水準だけに、市場では「米国株、為替動向をにらみながら、週末にかけて9500円を挟んだもみ合い商状が続く可能性が高い」（みずほ証券・三浦豊シニアテクニカルアナリスト）との声が聞かれた。
想定レンジは9400-9600円。

経済指標・イベントは、国内が1-3月期法人企業統計（4日午前8時50分）、海外は5月米ISM（サプライマネジメント協会）製造業景況指数（日本時間1日午後11時）、5月米自動車販売台数（同2日）、5月米ADP（オートマチック・データ・プロセッシング）雇用統計（同3日午後9時15分）、ECB（欧州中銀）理事会・政策金利発表（同4日午後8時45分）、5月米非農業部門雇用者数（同5日午後9時30分）がある。

GMが一番の気がかりな材料になってくることは間違いないでしょう。週明けの為替市場との絡みで東京市場にも影響があり週明けから注目してみていかねばならないと思っております。

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5月最後の週末をいかがお過ごしでしょうか?
天気がぐずつきお出かけ日和というほどではありませんがリフレッシュはしたいものですね。

今年も5か月が過ぎ、時の流れの速さを実感している今日このごろですが一日一日を大事にしていかねばならないと思っております。

さて今日は宝飾店のニュースをキャッチ☆

6月1日午前9時から東京・銀座店を訪れた先着5000人に、0・1カラットのダイヤモンド1個（5000円相当）を無料で配布するフランスの宝飾ブランド「モーブッサン」に問い合わせの電話が殺到していることが29日、分かった。

約2500万円を投じた大盤振る舞いに反響も大きかったようで、開店から電話5台が鳴り続け、従業員は昼休み返上で対応に追われたという。電話は「その話は本当か」、「前日から並んでもいいのか」などの内容だった。5000人に達するまで、整理券の配布を続けるという。

なお、誰が並んだ場合でも、拒否することはないが、配布対象は成人の男女で、年齢確認をする場合もあるという。

日本でも人気の高い「モーブッサン」がダイヤモンドを無料配布するということで大反響を呼んでいる。

不況下の中で女性の憧れであるダイヤモンドを無料配布となると欲しいと思う方はたくさんいらっしゃると思います。

こうした企業努力により消費の活性化が進んでくれば景気が刺激されもっと日本経済も元気になってくるのではないかと思います。

国の経済政策だけではなく、そこから民間へ移行して景気が相対的によくなってくるように考えていかねばならないのではないでしょうか。

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雨が続き、憂鬱な気分になりますがそういった気分を吹き飛ばしていくためにも気持ちの切り替えは大事です。

さて今日はジョイントのニュースをキャッチ☆

ジョイント・コーポレーションは29日、会社更生手続きの開始を東京地裁に申し立て、受理されたと発表した。負債総額は1476億円。同社の子会社、ジョイント・レジデンシャル不動産も同時に会社更生手続きを申請、受理された。
負債総額は204億円。東証は、ジョイント株を6月30日付で上場廃止にすると決定した。5月30日から6月29日まで整理銘柄に指定する。
経営難に陥っていたジョイントは昨年9月8日、オリックスグループを引き受け先に、総額100億円の第三者割当増資を実施した。オリックスの金融支援を受けて財務基盤の建て直しを進めてきたが、リーマンショックを契機に金融危機が深刻化して自主再建を断念した。不動産関連不況の悪化と低迷を受けて、主力事業の不動産流動化事業の売上高が急激に落ち込んで資金繰りが急速に悪化した。
ジョイントへの出資を純投資と位置づけているオリックスは同日、ジョイントと関係会社に対し3月末で107億円の投融資残高があると発表した。金融支援の一環として200億円の融資枠を設定していたが、融資の実績はなかった。

オリックスが助け舟になったものの破綻ということで厳しい不動産業界の事情がうかがえます。

リーマンションを発端に世界的な金融危機で多くの企業が打撃を受けました。そして今もなおその影響は出ているということは紛れもない事実ということをしっかりとこれからも考えて投資へとつなげていけないかと思っております。

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「ご注意ください!日本は今、国家破産の危機にあります。」

といってもほとんどの人はさっぱり実感がわかないと思います。

そもそも国家破産ってなんでしょうか?

国家破産というのは、国家が財政破綻することです。

一般家庭でいうなら、膨大な借金が返せず自己破産するようなものです。

企業でいうところの倒産です。

そもそも、数年前まで経済大国と言われてきた日本が 国家破産といわれても、危機感が感じられないという方が 大半かと思います。

しかし、実は日本の財政危機は世界117カ国中114位の超借金国家であり、2002年の時点で既に国際通貨基金（IMF）から数年以内の国家破産の可能性について勧告を受けております。

この国連機関であるIMFからの勧告を「ネバダレポート」といいます。

正直、私が海外投資を始めるきっかけになったのがこのネバダレポートです。

これは紛れもない事実なんですが、この事実を新聞やニュースではほとんど取上げていないところが問題だと思います。

実際、多くのメディアは政府からの規制を強く受けているので、あまり公にはできないのでしょう。

私も数年ほど前までは実感がありませんでしたし、
国家破産についてもほとんど知識がありませんでした。

しかし、きちんと国家財政を把握すれば、どれ程危機的状況なのか、すぐに分かります。

では実際、日本の国家財政は、どれだけ危険な状況なのでしょうか?

まず、「財政破綻の危険性」を、公表されているデータから、シンプルに 根拠立てて考えて見ましょう。

私が考えたのは、次の2つの指標です。

① 公的債務とGDP（国内総生産）や年度収入との関係

まず下記URLをご覧下さいませ。

これは「国及び地方の長期債務残高の国際比」 を示しております。

［国及び地方の長期債務残高の国際比較］

http://www.mof.go.jp/zaisei/con_03_g05.html
この図が何を意味しているのか?簡単にご説明致します。

実は、上図を見てもお分かり頂けると思いますが、2006年6月時点で、日本の債務残高/GDPは、175.2%です。

第2位のイタリアで、122.3%、借金大国と言われるアメリカでさえ、64.1%です。

ちなみに、アルゼンチンが財政破綻した時の比率は、約60%です。

では具体的には日本の負債はどのぐらいの金額となるのでしょうか?

実は、日本の負債は、2005年度末の時点で、

1） 国及び地方の長期債務残高 775兆円
2） 政府借入金/政府短期証券 142兆円
3） 財政融資資金特別会計国債他 143兆円

●公的債務総額（2005年度末見込み） 1,060兆円

さらに・・・ 4） 政府保証債務 58兆円 を加えると、 1,118兆円

一方、税収は45兆円程度ですので、日本政府は、年間収入の20倍以上の負債が あります。

ちなみに、産業再生機構が支援する基準は、負債が年間の現金収入の 10倍以内の民間企業であることです。

つまり、日本をひとつの企業に見立てれば、とっくに破産している状態ということです・・・

② 公的債務と国富/個人財産との関係

次に資産を売り払って借金を返すという発想は、日本人の個人資産の合計が国の負債を上回っていれば可能ですよね?

前述のように、日本の負債は、2005年度末の時点で、1100兆円以上です。

http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/fs/1908_02.pdf
平成17年度で見れば、

資産 840 兆円
負債 1,102 兆円
純資産 -262 兆円

全体としては、262兆円の債務超過となります。

しかも、資産を厳密に時価評価すれば、大きく資産価値は下がるでしょう。

売れない資産は資産と言えるでしょうか?

実質の政府資産は極めて不透明です・・

一般家庭なら破産、企業なら完全に破綻している状態ですね?

政府財政は破綻状態ですから、最後の砦は個人資産ですね?

日本個人の金融資産（国富といいます）は1,400兆円（日銀発表）。

これなら、担保でき、安心できますね、と言いたいところですが、しかし、1,400兆円というのは純粋な個人資産の合計ではないのです。

実は、個人の純金融資産は「総務省家計調査」によると、
資産合計は829兆円程度しかない状態と考えられています。

さらにはこのうち、借金の返済にあてられるのは、700兆円以下といわれております・・・

ということは、政府と国民の全資産を合わせてももうほとんど余力はないのです。

しかも日本から海外に流出した実質所得が2007年に

1965億ドル（約21兆円）に達し、

世界最大の所得流出国となったことが、

内閣府の調査で明らかになりました・・

このような現状で、

「日本は貿易黒字が支えている」

といっても過言ではありません・・

この貿易黒字のお陰で日本は、莫大な外貨を獲得し、

世界第二位の外貨保有国となったことで、

これだけ膨大な負債を抱えながらも、

今までは「円」という通貨の安定をかろうじて保つことが可能でした。

しかし、日本の殿下の宝刀である、この貿易黒字ですが、
サブプライムショックによる円高の影響もあり、
遂に2008年8月に貿易赤字に転落してしまったのです・・

これで日本経済と日本円を守ってきた最後の砦が崩れたことになります。

以上のことから、私が至った結論は以下のとおりです。

●政府財政は破産状態で、後は個人資産が最後の砦です!

・日本国債の購入はリスキー
・負債が増え円安が進行する前に適切な外貨建て資産保有を

● では、国家破産すると実際にどのような現象が起こるのでしょうか?

詳しくはこちらをご覧ください
↓↓↓
http://www.jphatan.com/?244

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【本日の市場概況】
今日の東京株式市場は続伸して始まった。昨日の米国株式市場が
反発したことや、外為市場で円安傾向にあることを手掛りに、
東京株式市場は買いが先行した。
ただ、最近の急ピッチな相場上昇に対する警戒感もあり、買いの勢いは
強くなかった。寄り付き前に発表された4月の鉱工業生産指数の上昇は
買い手掛り材料になったが、雇用関連の経済統計の悪化が嫌気された。

後場に入っても日経平均は小動きに終始した。9500円水準が
心理的な節目になっていおり、利益確定売りが上値を抑えた。
個別株や新興市場銘柄の物色意欲は強いが、日経平均は今日も
膠着感の強い推移となった。
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昨日有料会員様に配信したのは

3銘柄

本日はダウの反発を受けて、続伸する中、どの銘柄も惜しくも利食いポイント
たっせいとまではならなかったが小動きで仕込みとしては絶好。
週明けからの爆発を期待できる配信となった。

さらに本日も新たな直近仕込み銘柄が爆発、そして一段高となりよい週末
が迎えられる結果となった。

【最近の配信結果】
●5月7日（木）に配信致しましたハウス食品【2810：終値 1,292円】が
上昇を続け、本日 1,445円をつけました。
配信株価より112%の上昇を記録しております。

●5月7日（木）に配信致しましたポイント【2685：終値 3,990円】が
上昇を続け、本日 4,530円をつけました。
配信株価より114%の上昇を記録しております。

●5月7日（木）に配信致しましたみらかHD【4544：終値 1,907円】が
上昇を続け、本日 2,185円をつけました。
配信株価より115%の上昇を記録しております。

●5月8日（金）に配信致しましたエイベックス・グループHD【7860：終値 836円】が
上昇を続け、本日 884円をつけました。
配信株価より106%の上昇を記録しております。

●5月8日（金）に配信致しましたチヨダ【8185：終値 1,280円】が
上昇を続け、本日 1,410円をつけました。
配信株価より110%の上昇を記録しております。

●5月12日（火）に配信致しました大阪製鐵【5449：終値 1,559円】が
上昇を続け、本日 1,714円をつけました。
配信株価より110%の上昇を記録しております。

●5月14日（木）に配信致しましたマックス【6454：終値 990円】が
上昇を続け、本日 1,043円をつけました。
配信株価より105%の上昇を記録しております。

●5月18日（月）に配信致しました富士重工業【7270：終値 352円】が
上昇を続け、本日 375円をつけました。
配信株価より107%の上昇を記録しております。

●5月19日（火）に配信致しました矢作建設工業【1870：終値 521円】が
上昇を続け、本日 650円をつけました。
配信株価より125%の上昇を記録しております。

●5月19日（火）に配信致しましたマースエンジニアリング【6419：終値 2,655円】が
上昇を続け、本日 2,760円をつけました。
配信株価より104%の上昇を記録しております。

●5月20日（水）に配信致しましたセイコーエプソン【6724：終値 1,292円】が
上昇を続け、本日 1,402円をつけました。
配信株価より109%の上昇を記録しております。

●5月21日（木）に配信致しましたトヨタ車体【7221：終値 1,385円】が
上昇を続け、本日 1,421円をつけました。
配信株価より103%の上昇を記録しております。

●5月22日（金）に配信致しました電気興業【6706：終値 491円】が
上昇を続け、本日 516円をつけました。
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梅雨入りなのかなと思わせるような天気ですが、今日はGMのニュースをキャッチ☆

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は28日、経営危機に陥り政府支援を受けている米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（GM）に対し、オバマ政権が、連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）適用を6月1日に申請させる計画だと報じた。

申請すれば、4月末の同業クライスラーに続き、米ビッグスリー（3大自動車メーカー）のうち2社が破産手続きに追い込まれる異常事態。

米メディアによると、総資産ベースでは、米製造業で過去最大規模の倒産となり、自動車業界のみならず、米景気や金融市場に甚大な影響を及ぼす懸念がある。

GMは裁判所の下で過剰債務を一掃し早期再建を目指す。
自動車業界を「戦略的産業」と位置づけるオバマ大統領が6月1日に声明を発表し、資金繰りに必要な追加融資を中心に全面支援する方針を表明するとみられる。

GMは既に、破産法申請を前提にした、272億ドル（約2兆6000億円）に上る無担保債務の削減計画を発表。米政府や全米自動車労組（UAW）、社債保有者など一般債権者の同意を得た上で「事前調整型」の破産手続きに入る意向だ。計画通りなら米政府が再建後の「新生GM」が発行する普通株の72.5%を握り、実質国有化する。

GMもクライスラーと同様の道をたどるといったことでしょう。これにより失業者の受け皿や債権者への対応等などまだまだ問題は山積みですがこれからまた様々な変化が出てくることは言うまでもないでしょう。

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【本日の市場概況】
今日の東京株式市場は反落して始まった。昨日の米国株式市場が下げた
ことを受け、東京株式市場は売り先行で始まった。
GMが連邦破産法11条による法的整理への可能性が高まったことや、
昨日の日経平均が年初来高値を更新できなかったことで上値の重さを
意識させたことも、買い手控え要因となった。

後場は、外為市場で円安が進んだことなどからから、主力輸出株に
買いが入り、日経平均はプラス圏での推移となった。
日経平均の終値は5月11日につけた終値ベースでの年初来高値には
わずかに届かなかったが、テーマ株や好業績銘柄への物色意欲は強く、
相場の中身は指数以上に活況との見方が多かった。
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昨日有料会員様に配信したのは

1銘柄

本日は米国株の反落を受けて、下げスタートし、円安に進んだことから
後場プラ転する動きの中、スナイパー銘柄は寄り付きよりきれいな右肩上がり
を見せて、109%の大幅上昇達成となった!

さらに本日も直近仕込み銘柄は逆行高、そして一段高と爆発し、次々と
利食い銘柄が続出する結果となった!

【最近の配信結果】
●5月8日（金）に配信致しましたチヨダ【8185：終値 1,280円】が
上昇を続け、本日 1,410円をつけました。
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●5月11日（月）に配信致しました良品計画【7453：終値 3,640円】が
上昇を続け、本日 3,840円をつけました。
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●5月12日（火）に配信致しました大阪製鐵【5449：終値 1,559円】が
上昇を続け、本日 1,620円をつけました。
配信株価より104%の上昇を記録しております。

●5月14日（木）に配信致しましたマックス【6454：終値 990円】が
上昇を続け、本日 1,043円をつけました。
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●5月18日（月）に配信致しました富士重工業【7270：終値 352円】が
上昇を続け、本日 362円をつけました。
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●5月18日（月）に配信致しました肥後銀行【8394：終値 512円】が
上昇を続け、本日 542円をつけました。
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●5月18日（月）に配信致しました奥村組【1833：終値 349円】が
上昇を続け、本日 375円をつけました。
配信株価より107%の上昇を記録しております。

●5月19日（火）に配信致しました矢作建設工業【1870：終値 521円】が
上昇を続け、本日 605円をつけました。
配信株価より116%の上昇を記録しております。

●5月19日（火）に配信致しましたマースエンジニアリング【6419：終値 2,655円】が
上昇を続け、本日 2,755円をつけました。
配信株価より104%の上昇を記録しております。

●5月19日（火）に配信致しました日清食品HD【2897：終値 2,705円】が
上昇を続け、本日 3,070円をつけました。
配信株価より113%の上昇を記録しております。

●5月20日（水）に配信致しましたセイコーエプソン【6724：終値 1,292円】が
上昇を続け、本日 1,362円をつけました。
配信株価より104%の上昇を記録しております。

●5月21日（木）に配信致しましたT＆D【8795：終値 2,685円】が
上昇を続け、本日 2,765円をつけました。
配信株価より103%の上昇を記録しております。

●5月25日（月）に配信致しました東映【9605：終値 408円】が
上昇を続け、本日 423円をつけました。
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お買い付けされた会員様、おめでとうございます!！
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1. 円安などの為替による資産の相対的目減りを防ぐ

日本の低金利はまだまだ続く見通しですが、今後為替はどのように動くかは分かりません。
日本経済はようやくデフレを脱却でき、今後はゆるやかなインフレに向かって進むものと予想されます。
為替の影響による円建て資産の相対的な資産価値の目減り、インフレによる資産価値の目減りを防ぐためにも、海外で高い実績を持つファンドへの投資などが、今後有効かつ重要な選択肢であると言えるでしょう。

2. 2桁台の利回り商品が豊富に選べる

過去15年以上を振り返ってみると、米国市場では優れた実績を持つファンドが目白押しです。
GPでは、数ある海外商品ファンドの中から優れた実績のあるものを厳選し、自信を持ってご案内します。

3. 分散投資の効果

為替リスクの分散、株式、債券、不動産などの通常資産クラスとの相関関係の低いものへの投資は、ポートフォリオの効率を高めます。
米国で販売されるマネージド・フューチャーズは完全分離保管の扱いですので、オフショア市場のヘッジファンドと比較して安心して投資いただけます。

4. 税金対策?

米国非居住者であれば、キャピタルゲインにかかる米国税制は免除されます。
フォームW-8BENを提出することにより、米国税務当局には何も報告が行きません。
それゆえに米国当局より日本当局への通知はありません。日本の税務局へはあくまでも自己申告となります。

5. 日本にはない大きなチャンス

世界を見てみると日本ではありえないようなファンドが多くあります。
お金は簡単に国境を越えてゆくことが出来ます。
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