Kanagawa Pref. demand on legislate degree against P2P leak terrorists
国への情報セキュリティ関連法の整備に関する要望について
提案・要望の理由等
神奈川県授業料徴収システムに係る個人情報の流出事案では、ファイル交換ソフトにより流出（過失による流出）した情報を取得した第三者による意図的なインターネット上への情報の拡散（流出）が確認されている。流出された情報の中には、平成１８年度神奈川県立高等学校在籍生徒約１１万人分の氏名、住所、電話番号、口座情報など極めて機微な個人情報が含まれており、不安を抱いた保護者等から問合せが殺到するなど社会的に影響の大きい問題となっている。情報セキュリティに関連する法律としては主に次に掲げるものがあるが、ファイル交換ソフト等により個人情報等をインターネット上に流出させた者（意図的に流出させる行為）に対して直接的に法的責任を問えるものはない。
* 刑法
* プロバイダ責任制限法
* 個人情報保護法
インターネット上へ個人情報を流出された個人においては、個人の権利を侵害されていることは明白であり、これらの事実が確認された場合には、振り込め詐欺などの二次被害が起きないようにするための措置を速やかに講じる必要がある。また、地方公共団体は、法人等に関する重要情報も保有しており、流出したそれらの情報は、法人等に多大な不利益を生じさせるおそれがあることから、速やかな対応が求められる。 このような事態に対して、法的根拠が存在しない現状では、インターネット上に掲載された個人情報等は、事実上野放しにされ、時間の経過による事案の風化を待つしかない。情報の管理主体として、県民の個人情報等を流出させないよう情報管理の徹底を図ることはもちろんであるが、万一、事故が起きた場合でも、情報の拡散を防止することが重要である。このため、このような事故に対する情報セキュリティ関連法の整備とともに、情報を流出させる者に係る情報の開示を可能とする措置を要望する。
（神奈川県担当課：総務部情報システム課 県民部情報公開課）
高木浩光センセイも仰っていますが、いいかげん流通させている輩を罰せないかのように、明らかに意図的に再放流や他のP2Pネットワークへの意図的な「輸出」を行っている「情報テロリスト」に対しては罰則を設定してもいいと思いますけどね。
Winnyの流出で厄介なのは、Malwareが勝手にドキュメントフォルダを圧縮したzipファイルを作成して、自動的にwinnyネットワーク上に「公開状態」にしてしまうため、自業自得のような印象を与えてしまう点に有ります。しかし、最近危険性が指摘されている暴露型マルウェアは単純にhttpdサーバ化してしまうだけですので、そのデータを蒐集し、それをP2Pネットワーク上に「放流」しているのは明確な悪意行為です。
そのへんの切り分けはしたほうがいいと思いますね。
情報を流出させる者に係る情報の開示を可能とする措置を要望する。
流出最中の情報開示ってことなのかな？ それとも放流者のほう？ そのへんをきちんと区分けしないとこの問題の本質的な解決にはならないとおもうんですけどね～
（難しいとは思いますが）、P2Pネットワーク上に流出の形跡が見られた際（キーワードが決まっている）、各ISPと連携を取って当該したIPを即時遮断するシステムがとれるようになれば、流出による個人情報被害を最低限に抑えることができるとは思います。それには初期段階での拙速的な強制的切断が必須です。別に絶賛流出中のヒトの情報開示なんかどうでもいいから、とにかくブチっと切る！
流出が発生して時間が経過するとドウシヨウにもなりません。
通報ですけど、例えば、流出者のISPが（流出の通報をした人に）謝礼制をとるとかね（笑）。放流状況を眺めてる会社もいくつかあるようですし、その数十倍の「ウォッチャー」もいるでしょう。流出を放置していたISPには被害総額の何割かを負担させるようになればISP側も対処しなければならなくなるでしょうが、それは難しいかな？（笑）
もちろん、通信の傍受・検閲の懸念や誤報の時の問題点はありますが、まずは切断してから考えるシステムがこのテの流出には最適のような気がします。(
DMCA的な考え方ですが）
とにかく、漏洩したら人生ｵﾜﾀ＼(^o^)／という現状を打開するための何らかのセーフティネットの構築が急務です。
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使わないことが一番ですという意見は、当然の話ですが
その先の話なんですよ（笑）
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故意に感染させて懸賞を稼ぐようになるかもよ？
って言われましたが
そこまで穿ってると何もできませんってばさ（苦笑）
やっぱ難しそうですけどね・・・