2009 年 10 月 20 日
「コレハ、ナンデスカ」。「コレハ、ケイタイデス」。２日午後９時。同市松永町のあるアパートで、片言の日本語が響き始めた。この地域に住む日系ブラジル
人が「日本語を使えないと仕事ができなくなる」との危機感から、７月からスタートした自主的な日本語勉強会だ。日本語を話せる日系ブラジル人を講師にして
毎週金曜日に開いている。この日集まったのは、９月に尾道市の造船会社をクビになったモリタ・ホドリゴさん（２８）ら５人。ひらがなや簡易な疑問文の作り
方などを勉強した。
ホドリゴさんは毎週２回、職業安定所に通って職を探している。だが、ほとんど日本語が話せないホドリゴさんには、面接を受けるチャンスさえ回ってくるのは
まれだ。貯金と失業保険で食いつなぐつもりだが、ブラジルに残した子どもたちへの仕送りもあり、「１１月まで持つかな」と不安げな表情を見せる。職業安定
所に行かない日は終日、自力で日本語を勉強する。
ホドリゴさんのような日系人労働者は、日本の企業から要請を受けた現地のコーディネート会社の募集に応じて来日することが多い。日本語の能力を求められる
ことはほとんどないという。ところが、昨年来の不況で解雇され、言葉のできない日系人労働者が再就職できないまま大量に置き去りにされている。
朝日新聞
http://mytown.asahi.com/hiroshima/news.php?k_id=35000000910200004
2009 年 10 月 19 日
子ども手当の財源確保に四苦八苦し、後期高齢者医療制度廃止を３年棚上げにするなど、期待値が高いだけに苦戦を強いられている印象が強いのが長妻昭厚生労
働相である。反対していた日本年金機構も一転して来年１月に発足することになった。自公政権時代の施策が足かせとなっている面はあるが、得意分野で状況を
突破し、課題山積の社会保障改革に取り組んでもらいたい。
民主党の公約は社会保険庁と国税庁を統合して「歳入庁」を新設することで、年金機構には当初から反対だった。しかし、政権が発足した時点で、すでに民間か
らの採用内定者が１０７８人もおり、移転先のオフィスも決まっていることから、苦渋の選択をせざるを得なかった。
社保庁は全国に３００以上の出先機関があり、職員の大半が労働組合に加入している。過去に年金記録を紙台帳からオンラインに切り替える際、職員が反発し
「コンピューター入力は１日５０００タッチまで」「４５分働いたら１５分休憩」などの覚書を交わしてきたという。
そうしたツケが噴出したのが年金記録問題とも言われる。長妻厚労相は１０年度予算に約１８００億円を投じて「年金記録対応チーム」を発足させ、膨大な全件
記録の照合作業に当たらせるという。たしかに国民の信頼がなければ年金制度は成り立たず、「消えた年金」などの解明は不可欠だ。しかし、負の遺産の清算に
かける時間と労力（予算）に余裕がないことも国民に理解を求めるべきではないか。
毎日新聞 2009年10月19日 0時25分
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20091019k0000m070119000c.html
2009 年 10 月 18 日
